宇治市議会 2017-12-13
12月13日－05号
平成２９年 １２月 定例会(1) 議事日程 議事日程（第５号） 平成２９年１２月１３日 午前１０時 開議第１．一般質問(2) 会議に付した事件 議事日程に同じ(3) 出席議員 議長 坂下弘親君 副議長 関谷智子君 議員 片岡英治君 山崎 匡君 大河直幸君 池田輝彦君 木本裕章君
中村麻伊子君 秋月新治君 浅井厚徳君 渡辺俊三君 西川友康君 岡本里美君 今川美也君 鳥居 進君 稲吉道夫君 荻原豊久君 坂本優子君 山崎恭一君 服部 正君 真田敦史君 石田正博君
長野恵津子君 堀 明人君
久保田幹彦君 水谷 修君 宮本繁夫君 松峯 茂君(4) 説明のため出席した者 市長 山本 正君 副市長 木村幸人君 副市長 宇野哲弥君
市長公室長 中上 彰君
市長公室危機管理監 寺島修治君
政策経営部長 貝 康規君 総務部長 本城洋一君
市民環境部長 松田敏幸君
市民環境部担当部長 澤畑信広君
福祉こども部長 星川 修君
健康長寿部長 藤田佳也君 理事 亀田裕晃君 建設部長 安田修治君
上下水道部長 脇坂英昭君 教育長 岸本文子君 教育部長 伊賀和彦君 消防長 中谷俊哉君(5)
事務局職員出席者 局長 濱岡洋史 次長
藤井真由美 副課長 倉辻崇秀 庶務係長 前田紘子
庶務係非常勤職員 吉田栄子
議事調査係主任 岩元友樹(6) 速記者 吉川耕平 午前１０時００分 開議
○議長（坂下弘親君） これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（坂下弘親君） 昨日に引き続き一般質問を行います。質問は通告の順に発言を許します。
水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）おはようございます。２０１７年１２月定例会における一般質問を行います。議長の許可をいただき資料配付をいたしておりますので、よろしくお願いします。 市長は昨年１２月に、「３つのゼロ！」、「３つの日本一！」、「３つのバージョンアップ！」などを公約し、当選されました。１年経過したので達成状況と、あと３年で達成可能かどうか、以下それぞれお聞きいたしますので、市長もしくは代理店が作成した
公約パンフのことなので、市長御自身の御答弁を求めるものです。公約は少なくとも市職員の方の作文ではないと思いますので、よろしくお願いします。 まず、３つのゼロについてお伺いします。公約に「待機児童ゼロ！」と書かれていますが、
保育所待機児童はことし４月１日現在で１４４人、１１月１日で２２９人であり、いずれも過去最大の待機児数になりました。待機児をゼロにする公約と裏腹に、過去最大の待機児数になってしまったのであります。公約違反の最たるものではありませんか。公約は何のことを述べられてるんですか。公約に反して過去最大になったのはなぜでしょうか。「子ども・子育てにやさしいまち うじ宣言」とか、「子ども・
子育てファーストの視点」などと大仰に公約しましたが、市長は公約違反の責任を感じておられるんでしょうか。 次に、
児童虐待増についてですが、公約に「児童虐待ゼロ！」と書かれていますが、
児童虐待件数は１２年度１１８人であったものが１６年度４２７件で、ふえ続けています。ゼロにすることは不可能と思われますが、大仰な公約を掲げられたものだと思いますが、何を公約されたのですか。あと３年で児童虐待ゼロになる可能性はないと思いますが、あるんですか。 次に、子育ての不安の問題です。公約に「子育て・教育の不安ゼロ！」と書かれていますが、臭い・汚い
学校トイレの改修はおくれにおくれ、
中学校給食の実施の計画がないのは府内の市で京田辺と精華と宇治だけになってしまい、
公立幼稚園は市民の声を聞かないで廃園を強行しようとしています。
ひとり親家庭の
医療費助成は、城陽市が二十未満、向日市・長岡京市・南丹市・久御山町が高校卒業まで無料で、所得制限のない自治体は京田辺市・井手町・宇治田原町です。宇治市は後塵を拝する状況になっています。子育て・教育は
不安だらけではありませんか。 また、子育ては、どんなに行政が進んだ施策を行ったとしてもゼロになるものではありません。不安ゼロなどと大仰なことを言いますが、どこが不安ゼロなんですか、お答えいただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）まず、私のほうから、待機児童の問題並びに児童虐待の関連につきましてお答えを申し上げます。 本市では、
人口減少社会が現実のものとなってきてる中、定住人口を増加させるためには
子育て支援は最も重要な施策の一つであると考えてるところでございます。これまでから、喫緊の課題として保育の質を確保しながら
保育所待機児童対策に取り組んできておりますが、待機児童ゼロとは
待機児童解消に向けた本市の目指すべき方向性であると理解しております。 この間、保育所等の
待機児童対策といたしまして、
民間保育所等では平成１９年度からこれまでに９０４人の定員の拡大を図り、また、
家庭的保育事業・
小規模保育事業ではこれまでに１１０人の定員拡大を図ったところでございまして、国定義前
待機児童数から
家庭的保育事業や
小規模保育事業を利用されている方を除いた
待機児童数は、昨年１１月１日時点では１４１人でございましたが、本年１１月１日時点では１２１人と減少しているところでございまして、一定の効果があらわれてきているものと考えているところでございます。 また、本年３月に実施いたしました子ども・
子育て支援に関する
ニーズ調査結果に基づき今後の量の見込みを改めて算定したところ、市全体では保育の需要をおおむね満たしている一方で、本市の待機児童は地域ごとの偏りや年齢別にもばらつきがあることが主な原因と考えているところでございます。 そのため、来年度に向けましては、
認可保育所等で７０人、
小規模保育事業・
家庭的保育事業で７人の合計７７人の定員増を図る予定をしているなど、
待機児童解消のための取り組みを進めているところであり、今後も待機児童の状況を詳細に分析し、限りある財源の中で効果的・効率的な
待機児童対策が実施できるよう努めていきたいと考えているところでございます。 次に、児童虐待の関連でございます。児童虐待は、子供の心身の成長及び人格形成に重大な影響を与えるとともに、子供の生命をも脅かす事態を生じさせる子供に対する最も重大な権利侵害と考えており、本市では、さまざまな関係機関と連携を図りながら、児童虐待の未然防止と早期発見に努めているところでございます。 児童虐待ゼロとは、児童虐待の解消に向けた本市の取り組むべき方向性であると理解しており、今後も引き続き、関係機関との連携を密にしながら児童虐待の未然防止と早期発見に努めてまいりますとともに、発生した事案に適切に対応してまいりたいと考えております。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（坂下弘親君） 水谷議員。
◆（水谷修君） （登壇）私聞いてるのは、公約に「待機児童ゼロ！」、「児童虐待ゼロ！」、「子育て・教育の不安ゼロ！」と書かれてることについて、公約違反じゃないかということで、別に部長が書いた文書じゃないでしょう。市長もしくは
広告代理店がつくられたパンフレットにそう書いてあるから、市長公約未達成あるいは公約違反になってるので市長の見解を問うものであるという質問をしてるんですよ。 感嘆符というのは文章の終わりにつける記号、そして強調する意味の記号であります。
つまり待機児童ゼロというのはゼロにするという意味ですよ。目指しますとか、部長が言ったような日本語書いてないですよ。そういうできもしないことを公約に書いて、現実、
待機児童数はふえてる、過去最大になってる。児童虐待をゼロにするなんていうことは不可能ですよ、残念ながら。子育て・教育の不安ゼロの問題だって、教育部長、答えようとしたんかもしれませんけども、部長の見解を聞いてるのでないので、市長の見解を述べていただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）おはようございます。私の２期目の
マニフェストでは、１期目で掲げました政策や市民の皆様にお約束申し上げましたことをさらに推進していくため、命を守り人を大切にする施策を掲げ、全力を挙げて取り組んでいるところでございますが、議員御指摘の３つのゼロにつきましては、各重点政策における目指すべき方向性をお示ししているものでございます。このことについては、各
地方公共団体、
マニフェストに上げようが上げまいが、ゼロを目指すというのは基本理念でなければならない、そういう意味で私は、形、そして目指すべき方向ということで書いておりまして、５つの政策のうち５０項目の
マニフェストの項目に従って、順次、
地方自治体としてのやらなければならないことを今着実に実施に向けて努力をさせていただいておるところでございます。 また、
マニフェストについて、選挙前の
マニフェストは
市長候補者にお尋ねだということになりますけども、私は市長に就任しておりますので、市政全般にわたって
マニフェストがどのように展開されるかというふうにお聞きになることについては、それは聞いていただいても、どのようになってるかということをただしていただいても、それは何ら部長から回答することに矛盾はしていないというふうに思っていますし、また、ゼロということに非常にこだわりがあるようでございますけども、例えばなかなか難しい例でございますけども、
交通死亡事故ゼロを目標にということを掲げて全力を挙げてそれを基準に従ってやっていこうということについても同じ取り組みの一つではないかと思っております。 したがいまして、それらの３つの方向性につきましては、重点政策５と書かれております５０項目の具体的な施策にしっかりと取り組み、その方向性を目指してまいり、５つの重点政策の
宇治づくりにつなげ、宇治の魅力をさらに発揮することで、子供から高齢者までのさまざまな世代の方々が宇治への愛着と誇りを育み、住みたい、住んでよかったと魅力を感じる町にしたいと考えておりまして、さらに市民の皆様と一緒になって力を結集し、私も先頭に立って渾身の力を傾注し、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 水谷議員。
◆（水谷修君） （登壇）選挙のときは候補者の問題だけど当選したら市の問題だと言ったけども、市長の公約は市役所には渡していない、市役所としては公文書として受理もしてないということでしょう。これ別に、部長が公約についてもらってもいないことをこれがどうだこうだ、物も持ってないわけですからね、私、資料として配りましたけども、部長は資料として持ってないんですよ。市長から何ももらってないと。各部長、そうですよね。それを市の責任で達成せんならんこと、何もないじゃないですか。ましてや３つのゼロ、感嘆符というのは文末につける言葉で強調する意味でしょう。目指しますということですわと市長おっしゃるけども、それならきちんと目指しますと書いたらいいことであって。いずれにしろ、できもしないことを書いてると言わざるを得ません。 さらに、さっきはゼロの話ですが、今度は日本一に近づいてるのかどうかそれぞれお聞きしますけども、次に３つの日本一についてお伺いします。 公約に「
健康長寿日本一！」と書かれています。「
健康長寿日本一宣言・うじ」を掲げるとまで書かれています。以前にも一般質問で指摘しましたが、宇治の健康寿命は府内の市の中で中位ぐらいでしかありません。健康診査は宇治・城陽・久御山で受診率は最低、
各種がん検診の受診率は京都府平均以下でしかありません。
国民健康保険料が他市に比べて高い、しかも宇治市は世帯割や人頭割の保険料が高いために、低所得者はとりわけ高いというひどいことになっています。その一方で、国保基金、１５年度末は被保険者１人当たり２万１,０２１円で、府内１５市平均の４,９２４円の４倍以上もため込んでおり、そのため込み額の多さは１５市中２番であります。 健康長寿と言うのなら、こうした当たり前の自治体が取り組む健康対策に追いつくことがまず最初肝心で、そうしたことをやらずに
健康長寿日本一もあったものではありません。「
健康長寿日本一！」とは一体何のことなんでしょうか、市長の説明を求めます。 介護不安についてですが、公約に「安心看取り日本一！」と書かれています。一体何のことか私にはわかりません。 介護施設を見れば、老健施設の７５歳以上人口１,０００人対定数は、全国２２.９人、京都府２３.０人であるのに対し、宇治市は１４.９人でしかありません。
特別養護老人ホームの７５歳以上人口１,０００人対定数は、全国３３.２人、京都府３７.１人であるのに対し、宇治市は２４.７人でしかありません。だから宇治市の待機者は深刻です。公約に
地域包括支援センターを増設とありますが、第７期
介護保険事業計画に
包括支援センター建設計画がないので、市長任期中の増設は不可能になり、公約達成は不可能です。一体「安心看取り日本一！」とは何のことでしょうか。何を達成するんでしょうか。 共生不安の問題です。公約には「
安心共生日本一！」と書かれています。 障害者の雇用は深刻で、
障害者就労継続の
Ａ型事業所では制度改悪によって自立支援というかけ声とは裏腹に大量解雇が社会問題化しています。宇治市の障害者が雇用契約を結んで勤めておられたある事業所では、その方の仕事がなくなったからとして自主退職を余儀なくされた、そういう事案も発生しています。
障害者通所施設の給食費の助成の打ち切りが狙われており、障害者の方々と事業所では不安いっぱいで、「
安心共生日本一！」とは裏腹の実態です。市長公約は何のことを言ってるのですか。明快な市長の御答弁を求めるものであります。
○議長（坂下弘親君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）
マニフェストの件については、先ほども申し上げましたけども、
市長候補者として選挙を打ちまして、市長になりまして以降は
マニフェストに忠実に従って宇治市の市政を進めております。したがいまして、そのことについて何ら矛盾はございませんので、各担当のほうからお答えをさせていただきたいと思っています。
健康長寿日本一、あるいはいろんな不安とおっしゃいますけども、
地方自治体が持つ目標、あるいは１つのあるべき姿というのは、あくまでも理想を求めるそういう方向性でならねばなりません。
マニフェストを取り上げていただいて私も非常にありがたいと思っています。従来、
マニフェストというのは話題に、選挙のときはなっても市政運営の中で出ることはありません。しかし、
マニフェストを現実的に理想に向かった方向性の中で１つずつやっていくということは、議会の中で、私は、予算あるいは議決行為としてやっていただいて十分論議をしていただくことは大事だろうというふうに思っておるところでございます。 例えば
健康長寿日本一についてどうだこうだということですけども、これは、税としての対応策と、それぞれ
生活習慣病を含めて市民の総合的な応援なくして
健康長寿日本一にはならないわけでございまして、全てが税でやっていかなければならないということを指してるわけではありません。もちろん税での手だても大事ですけども、それ以上に各市民の皆さんが、１９万市民一緒になって食育あるいは
生活習慣病の対応をしていく、そういう健康長寿の日本一を目指すということについては、それぞれの
常任委員会、議会で報告しているとおりでございます。以下については担当のほうからお答えをしたいと思います。
○議長（坂下弘親君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（
藤田佳也君） （登壇）本市では、第５次総合計画第２期中期計画におきまして、市民が身体的・精神的・社会的に健やかで心豊かに生活できるよう、市民の多様なライフスタイルや年齢層などに応じた
健康づくりを進め、
健康長寿日本一を目指すとしているところでございます。また、第３期中期計画の策定を現在進めておりますが、この理念につきましては継続していくものと考えております。 さらに、宇治市
健康づくり・食
育推進計画の基本理念、「こんにちはと笑顔で
健やか宇治のまち」の実現に当たり、まず市民一人一人が心身ともに健康であることが必要という考えのもと、市民と町がともに取り組む
健康長寿日本一を基本目標とし、市民と地域、行政が一体となって市全体で
健康づくり、食育の推進に取り組むとしております。 いずれにいたしましても、市民全体の機運を盛り上げ健康寿命の延伸を図るため、また、これらの取り組みを推進するためのフレーズとして、「市民とまちがともに取り組む
健康長寿日本一」を掲げさせていただいているところでございます。 また、宇治市
健康づくり・食
育推進計画において設定した、
ライフステージごと、分野ごとの行動目標や数値目標を指標といたしまして、これらを相対的に引き上げていくことを念頭に、今後もさまざまな取り組みを実施してまいりたいと考えております。 続いて、現在、宇治市
高齢者保健福祉計画・第７期
介護保険事業計画を策定中でございますが、その中で、住みなれた地域で介護が必要になっても安心して生活をし続け、人生の最終段階において、自宅や施設、病院などその人が希望する場所で、その人が希望するその人らしい最期が迎えられるよう、医療・介護の包括的・継続的なケアの提供体制など、希望する選択ができる環境が整った社会を目指すという方向性のもと、その実現に向けた検討を現在進めているところでございます。
地域包括支援センターのことに触れられましたが、現在、先ほど申し上げました第７期の
介護保険事業計画を策定しているところでありまして、
高齢者人口の増加を見据え、
地域包括支援センターを配置している現在の６つの
日常生活圏域のあり方につきまして、現在検討を行っているところでございます。
○議長（坂下弘親君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）共生社会につきましての御質問にお答えを申し上げます。第５次総合計画第２期中期計画に、住みなれた地域で、障害のある人もない人も相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、さまざまな障害への理解を深め、
障害者福祉の充実を図ることを掲げております。共生社会の実現に向けた取り組みといたしましては、
障害者差別解消法が平成２８年４月１日に施行されたことに伴い、本市におきましても障害を理由とする差別の解消に向けた取り組みを積極的に推進するため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する宇治市
職員対応要領を平成２９年４月に施行しております。 また、本定例会に提案しております
手話言語条例につきましては、手話への理解の促進及び手話の普及を進めるものでありますが、要約筆記、筆談、点訳、音訳等、
コミュニケーション手段に関する取り組みにつきましても、手話と同様に総合的かつ計画的に推進していくこととしております。そのほかにも、
宇治蔭山地内の
障害者施設の建設や
ヘルプカードの作成、
療育手帳Ｂの方を対象とした
医療費助成の実施などを進めてきたところでございます。 障害のある人もない人も、ともに人格と個性を尊重して、相互に支え合いながら生活することのできる共生社会の実現に向けましては、今後もこのような取り組みをさらに推進してまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君）
水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）いろいろお答えいただいたけど、じゃお伺いしますが、「
健康長寿日本一」、「安心看取り日本一」、「
安心共生日本一」のＫＰＩは何ですか。
○議長（坂下弘親君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（
藤田佳也君） （登壇）先ほども申し上げましたが、健康長寿に係りましては、
健康づくり・食
育推進計画でも、さまざまな
ライフステージや分野ごとの行動目標や数値目標を指標としておりまして、それらを相対的に引き上げていくことを念頭に取り組みを進めておりますので、重要なＫＰＩというものについては設けておりません。 一方、みとりの関係等ですが、現在、
高齢社会対策協議会の議論の中でもさまざまな御意見をいただいてるところでございますので、それらについて現在検討をしているところでございます。 （「ＫＰＩは検討中、今のところ。ＫＰＩは何ですか」と呼ぶ者あり） ＫＰＩと言われるものになるかどうかはわかりませんが、そういうものを、指標について、設けることも含めて検討をしてるところでございます。
○議長（坂下弘親君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）御質問のＫＰＩということでございますが、
障害者福祉の推進に当たりましては、
障害者福祉の
基本計画等を定めておりますので、そういった計画の中で具体的な数値目標を掲げておる、こういったものが今議員の御質問の内容かなというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（坂下弘親君）
水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）藤田部長はＫＰＩはないと、介護については一部検討中と、共生不安については数字があると言われました。 じゃ、日本一というのを目指してるのであれば、それぞれ日本で今何番ですか。
○議長（坂下弘親君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）
健康長寿日本一についてのお尋ねにお答えをしたいと思っています。 今、国を挙げて、
厚生労働省を含めて、健康寿命の延伸についてかなり取り組みが進められております。京都府においても
健康長寿日本一を目指していることは御存じのとおりでございます。ただ、ＫＰＩという基準については、医学界あるいは国として、今、慎重にその指数というものを検討されております。いずれその指数というのが出てくると私は考えておるところでございます。 それから、その他のＫＰＩについておっしゃっておりますけども、宇治市ではそれぞれの年次計画を持っておりまして、その年次計画が今のところＫＰＩというふうに、年次計画を持って仕事をしているということは１つの指標であると認識をいたしております。
○議長（坂下弘親君）
水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）何度も同じこと聞いて恐縮ですけども、健康長寿の充実を目指しますとかそんなことじゃないわけでしょう。日本一というなら、今は何位で何年後に何位になりますという、そういうことを余り目標にする必要ないけど、日本一の福祉の町になるようなことをしたいとか、そういう理想を掲げんのは私はいいと思いますよ。だけど明確に日本一と言われてるのなら、今何番かわからんかったら日本一もあったものじゃないじゃないですか。大層な言い方した公約を掲げられて、現実は健康寿命についても後位に位置してるわけですから、そういう言い方は正確ではない。順番を目指すのであれば目標値を明確にしなければ意味のないことだと指摘しておいて、次にいきます。 次に、３つのバージョンアップについてお伺いします。市長は、宇治の活力、宇治の観光、地域の活力、３つについてそれぞれバージョンアップを行うと公約されました。事実はどうなっているんでしょうか。 公約に「宇治の活力バージョンアップ！」と書かれています。しかし、この間、市内の経済はどうでしょうか。有効求人数は２００９年６,０８８人であったものが１６年は３,８５６人と、７年間で４割も減ったのであります。かつて宇治市は労働力供給できる町でありました。だから企業が、製造業工場が集積していきました。それが町の活力を生んでいったのでした。日産や粟村の撤退、ユニチカ、松下などのリストラで町の活力が奪われていきました。 商工会議所の宇治・城陽・久御山区域内経営経済動向調査によれば、小売・卸売のＢＳＩ値がマイナス２０.６、通信・運輸がマイナス１８.２で、消費不況が深刻なことを明らかにしています。市民の購買力が落ち込んでいるのであります。小売は深刻な状況です。そうしたことを背景にして、イオンやイトーヨーカドーが相次いで撤退し、宇治の大型店誘導エリアの計画は破綻してしまったのであります。何が活力バージョンアップなのでしょうか、御説明いただきたいと思います。 花火大会についてですが、公約には「宇治の観光バージョンアップ！」と書かれています。そして花火大会をオール宇治体制で取り組みますと市長は言いました。ところが市長は先日、宇治川花火大会を永久にやめると宣言しました。昨年末の宇治市長選挙で花火大会を復活するかどうかが一大争点、一大論点となりました。宇治の活力落ち込みの象徴として、宇治に活気を取り戻したい大勢の市民の復活の要望が出ていた、そうした市民の声を背景に３候補全てが宇治川花火大会復活を公約したのであり、市長もそうでありました。選挙で公約した選挙民の声を一度も聞くこともなく、市民代表の市議会に何の相談もなく、宇治川花火大会をやめたのであります。 宇治川花火大会永久中止で宇治の観光はバージョンダウンしたのではないでしょうか。公約に責任持てない市長に怒りが今沸騰しています。市長は花火大会復活を願う市民の声をどう考えているのか。私は公約違反も甚だしいと思いますが、公約違反した責任をどうとるのか御説明いただきたい。市民の声に応えて宇治川花火大会を復活すべきですが、市長のお考えをお聞かせください。 自治の問題ですが、公約では「地域の活力バージョンアップ！」と書かれていますが、地域の自治会・町内会の組織率は低下し、バージョンアップはしていません。何がバージョンアップしたのですか、市長の御見解を問うものであります。
○議長（坂下弘親君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）平成２６年度の宇治川花火大会の中止以降、平成２７年度の太陽が丘を会場とした花火大会や、その後の安全・安心を第一とした宇治川周辺での実施規模やスタイルを変更した検討の経過に基づき、私の
マニフェストに安全で安心な宇治川花火大会の開催に向け、宇治市・商工会議所・観光協会のオール宇治体制で取り組みますと記したところでございます。そして、この
マニフェストを踏まえ、宇治商工会議所・公益社団法人宇治市観光協会・市の主催３者によるオール宇治体制により、短時間・小規模の花火の打ち上げに向けた調整に取り組みましたが、費用対効果が期待できず、さらに従来の花火大会規模でも再度見直しましたが、増水や事故のリスクに加え、多数の観覧者を受け入れるための地形になっていないことや、雑踏対策、採算面など、安全・安心を第一に総合的に勘案した結果、主催３者の協議により、今後の花火の打ち上げは実施しないとの極めて厳しい判断をせざるを得ない状況となったところでございます。 市民の皆様や観光客の皆様に夏の風物詩として楽しみにしていただいていた宇治川花火大会に幕をおろさざるを得なくなりましたが、これまでかかわっていただいた宇治川花火大会実行委員会委員の皆様や、協賛金を提供していただいた皆様を初め御苦労をいただいた先人の皆様方の御尽力への感謝と、市民の皆様、市議会の皆様にも御心配と御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げ、今後につきましては、オール宇治体制をさらに推進することにより、観光の振興や商店街イベントの支援などに取り組み、町のにぎわいの創出や地域の活性化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）私のほうからは、まず宇治の活力についての御質問にお答えを申し上げます。 １１月２８日に内閣府が発表いたしました月例経済報告では、景気は緩やかな回復基調が続いていると示されているところでございます。本市域におきましては、平成２９年下期の宇治・城陽・久御山区域内経営経済動向調査報告書によりますと、ことし上半期の業界の景気は昨年下半期より改善されているとの結果となっておりますものの、業種別では製造業が唯一のプラスとなっており、飲食業・サービス業もマイナス幅が縮小しておりますものの、卸・小売業は横ばい、運輸・通信業はマイナス幅が拡大しており、業種によりばらつきが見られる状況となっているところでございます。 これまで本市では、商工業の振興、地域経済の活性化といたしまして、宇治市中小企業低利融資制度、通称マル宇制度の継続実施を初め、既存企業への支援とベンチャー企業の育成を推進するとともに、展示会出展支援などの事業を実施しておりますほか、平成２９年度には、新たに創業する人の創業初期の経営安定化と地域の活性化等を目的に宇治市創業支援補助金を創設したところでございます。 市長からは、今後さらに、地域経済活性化の中核を担っていただいております宇治商工会議所との連携をより一層深めていくとともに、金融機関や地元大学との連携により中小企業活性化や起業家育成を図るよう指示があったところでございまして、ことし１０月には宇治商工会議所並びに金融機関とも連携し、クラウドファンディング活用セミナーや起業家応援プログラムである地域クラウド交流会を府内で初めて開催させていただき、多くの方に御参加いただいたところでございます。 これら宇治の活力バージョンアップを図るさまざまな施策を基礎といたしまして、京都府の各種施策等とも一層連携を図りながら、現在作成をいたしております産業連関表をもとに市内の経済構造分析を進め、さらなる本市経済の活性化を目指した産業戦略策定を進めてまいりたいと考えております。 次に、自治の件でございますけれども、地域コミュニティー施策の推進に関しましては、町内会・自治会を初めとする地域コミュニティーへの期待は年々高まっているが、一方でコミュニティーに課題を抱えている地域もあることから、宇治市地域コミュニティ推進検討委員会からの提言を踏まえながら地域コミュニティーの活性化に向けた研究を進めるとともに、地域人材の育成を図る取り組みを実施するようにとの指示を市長から予算査定などにおいていただきます中で、少子高齢化やライフスタイルの変化、価値観の多様化などを背景として低下する町内会・自治会の加入率に対応するため、町内会・自治会活動の重要性について市政だよりなどを通じて啓発いたしますとともに、転入者に対し町内会・自治会加入推奨のチラシを配布するなど、加入率の向上に取り組んでいるところでございます。 また、町内会・自治会の課題解決や活動の参考としていただくため、町内会・自治会運営の基礎的な内容や先進的な活動事例等を紹介する町内会・自治会の手引きを作成し、町内会長・自治会長に配付いたしますとともに、提言にございます地域連携ネットワーク構築の具体的方策や活動拠点のあり方等の検討課題については、京都文教大学との共同研究に取り組み、地域コミュニティー活動の担い手の育成につきましては、「つながり・居場所・地域の未来」と題したリレー講座を開催し、現在、５回のうち２回を行ったところでございます。 このような取り組みによりまして、地域コミュニティーの活性化を目指してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君）
水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）いろいろおっしゃっていただいたけども、宇治の活力を見る場合に、かつてあった製造業の企業がどんどん流出をして、労働力提供の町として企業がどんどん、いわば近寄ってきてにぎわってきたこの宇治の町が、今、労働力不足という大変な事態に陥ってる。可処分所得が減って物が売れないから商店がどんどん閉鎖して、しかも宇治市が決めた大型店誘導エリアから大型店がなくなって、買い物難民を議論しなきゃならない町になってる。こんなこと、誰が見たって宇治市民の皆さん、思ってることじゃないですか。何かあれやこれややってますというふうな、確かに施策をやってんのは承知してますよ、だけど根本的に活力が今落ち込んでるというのは宇治市民の多くの方々が感じておられることで、そういうことを背景にして昨年の市長選挙のときには多くの市民が花火大会復活してほしい声を上げられたんです。だから３候補全てが花火大会復活を掲げたのだと思います。 市長は今答弁で、花火大会について、商工会議所・観光協会とオール宇治で調整に取り組んできたとおっしゃったけど、公約は調整に取り組みますなどと書いてないでしょう。調整してみますわという公約でしたか。調整してみましたけどあきまへんでしたと。公約は明確に、「宇治川花火大会の開催に向け、宇治市・商工会議所・観光協会とオール宇治体制で取り組みます」と、開催に向けて取り組みますと書いてあるわけですよ。調整しましたけどあきませんでしたというのは、これは通らないんじゃないですか。理由に上げてるのは、安全性の問題を言ってるけども、日本中、花火大会は多くのところでやってるし、花火大会これまでやってなかった近隣の自治体でも花火大会をしたり、花火大会の開催が隣町でも今議会等で議論になってる。そういうときにですよ、花火大会、いわば復活するというのが市長の公約だったと宇治市民誰しもが思ってますよ。それが達成できなかったのはなぜなんですか。そこを質問してるわけで、調整してみましたけどだめでしたというのは、それは知ってるんですよ。公約違反の最たるものじゃないかということを言ってるのでね。これは開催するか中止するかは１８０度違うじゃないですか。何でこんなことになってんですか。安全対策というのなら、都市部では大都会の真ん中でも花火大会していますよ。川べりでも海べりでもやってますよ。安全対策を講じたらいいのであって。金の問題であるとは書いてないのでお金の問題は脇に置いておきますけども、安全対策、何も検討や準備をしてないから、花火大会の安全性が確保できないからできないだけで、それは行政の責任で安全性を担保すればできることじゃないんですか、お答えいただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）宇治川花火大会につきましては、その開催に向け主催３者によるオール宇治体制で取り組むよう市長から指示をいただきます中で、我々が関係機関と調整に入ったということでございます。 そんな中で、具体的に申し上げますと、もともと開催しております場所では、天候急変による宇治川増水による中止や事故のリスクがございました上に、他の開催地では見られません、河原や砂浜といった広い場所がない、堤防だけで観覧をしていただく、また幹線道路が観覧地ということで長時間通行どめをしなければならないという、多くの観覧者を受け入れるための地形になっていないということによります多額の警備費用、それから雑踏対策といたしまして緊急車両の通行路を確保する方策が、これまでバリカーを置くということで考えておったんですけれども、転倒の危険性があるということで、そのバリカーの固定という作業をするには複数日の幹線道路の通行どめが必要になるなどの物理的な制約、それから観覧席をいつまで保てるかといったような採算面などを総合的に勘案した結果、実施は困難であると主催者会議において判断をされたということでございます。
○議長（坂下弘親君）
水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）今おっしゃったことは手間とお金と経費と準備をかければ解決する問題で、私言ってんのは、オール宇治というけども、選挙のときに皆さん、市長感じておられたように、花火大会を復活してほしいという市民の声が多かった、だから候補者もそろって公約された、ところが選挙終わったら、市民に何の相談もなくですよ、重大な決定をしてしまったわけでしょう。市民の代表である議会にどうしましょうと聞かれたこともないですよ。オール宇治というのは市民を除くオール宇治ですか。市役所内部で検討したことが何でオール宇治なんですか。今おっしゃったことは行政が解決する課題ですよ。商工会議所や観光協会、お金集めが大変やという話やったらその団体の問題ですけど、そうじゃなくて行政が解決するべき課題を解決してないからできないだけのことじゃないですか。 しかも、そういうことを背景にして課題があるのは市長は現職ですから選挙前に知っておられた、それでもやるとおっしゃったのに、公約したのにできなかった。今、部長がおっしゃった課題は前からわかってることですよ、その課題があるということで一旦中止になってきてたわけですから、現職市長が知らないわけじゃないです。それを知ってた上で復活を宣言されたわけですよね。その公約違反についてはどう責任をとるのかということを聞いてるので、お答えいただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）宇治川花火大会については、市長選挙の前から福知山の災害までは、観光協会・商工会議所を中心に民間として最大の努力をされて、それに市役所が応援をしてきたスタイルをとってまいりました。しかし、福知山の災害以降、それではなかなか成り立たないという御相談を受けて、組織的に責任体制をしっかりしなければならない、あるいはそれ以降の打ち上げに対する責任を持たなきゃいけないということで、主催者３者会議、あるいは実行委員会などの組織をつくり、そして主催者会議の商工会議所・観光協会・宇治市というスタイルの中で、本部長人事についてもなかなかなり手がないという中で市長が就任し、そしてそのとき既に雑踏警備は安全的に非常に問題がある、花火の専門家もなかなかこれはできないということでございました。したがって、松田部長からお答えしたように、代替案を主催者３者で検討をし、既に市長選で、改めて主催者会議で、改めてオール宇治体制ということではなくて、市の方針で議会にもその都度報告をし、オール宇治体制で安心・安全な花火の実施という基本的な考え方で進めておりました。そして選挙に入りましたので、宇治市のこの取り組みの主催者３者会議なども含めまして
マニフェストにしたためたものでございます。他の
マニフェストについては、施策ができていない、あるいは課題があるなどを市長の候補者として
マニフェストに上げて、庁内の政策協議を経て、なかなか課題もあり全てができていないことがあるかもわかりませんが、やってきておりまして、その点、宇治川花火大会のこの流れというのはそういう意味でしておりました。したがって、安心・安全なものが担保されない以上、福知山でも今、事故の、災害の問題の後始末に非常に苦労をされてる実情を鑑みるときに、宇治市の市民の皆様方にはまことに申しわけございませんが、主催者会議３者の協議の中で中止というものを決めたところでございます。
○議長（坂下弘親君）
水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）今、答弁でおっしゃったように、選挙の前から市長は課題があることは把握していた、現職市長ですからね。それでもあえて公約に掲げて、それができなかったというのは何でなんですか。今おっしゃった課題は我々も一定知ってたし、市長も御存じだったでしょう。その上で公約したんでしょう。公約するということは、その課題を解決して宇治市の力でやるということを宣言したんじゃありませんか。それがなぜできなかったのかということを聞いてるんです。
○議長（坂下弘親君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）市の方針は既に何度も申し上げておりますように、オール宇治体制で主催者会議で安心・安全な花火を実施していくということを決めて、それぞれ調整やら取り組みやら警察協議を始めておりました。したがって、議会に報告したところ、何で１００発にすんねやというお叱りもありましたが、まず１００発であれば安全な管理でやれると、そしてその都度もう少しずつふやしていけばいいかなということで、歴史的に非常に重要なことでございましたので、安心・安全な花火の歴史的な取り組みの中でるるいろいろと検討をしてまいりましたが、何度も申し上げますけども、主催者会議を開いてその場で協議をし、歴史に幕をおろすということを決めさせていただきました。いかなる理由があるにしろ、結果としてできないということについては責任を感じておるところでございます。
○議長（坂下弘親君）
水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）商工会議所・観光協会がそれぞれの団体で協議されて結論出されたのではなく、宇治市が、宿題となってた課題について、それはできないということでやめたということでしょう。今、部長がおっしゃったように、いろんなことについては、経費がかかるとかそんなことは解決するすべがあると思いますよ。別に、お金のことであれば、私は、余りふるさと納税なんて、余り制度はよいとは思いませんけど、花火大会のふるさと納税とるだって、手はあるでしょう、金のことでいうなら。だからお金のことではないということでしょう。結局市長に公約を守る姿勢があるかないか、ここがなかったと言わざるを得ません。 次にいきます。安倍政権の施策への対応についてお伺いします。まず、地方創生ですが、安倍政権の地方創生路線は
地方自治体に何をもたらしたのか。安倍政権下で東京一極集中が加速し、地方都市の疲弊と人口減少が進行しています。
地方自治体に定住人口増のためとして財政投資を誘導し、その結果、地方の債務残高は２００兆円に膨らみ、深刻な自治体財政危機に瀕していると言えます。地方財政計画と実際の自治体の決算額との乖離は深刻です。地方財政計画で歳入を大きく計画し、歳出も膨らませるものとなっています。その結果、地方は借金財政に陥っています。 宇治市の税収についても２０１５年はどうか。当初予算の市税収入２３４億６,０００万円であったものが、決算では市税収入２３３億３,０００万と１億３,０００万円の穴があきました。１６年度はどうか。当初予算の市税収入２３４億５,０００万円であったものが、決算での市税収入は２３２億１,０００万円で、２億４,０００万円の穴があいてしまいました。これはアベノミクスによって宇治の経済が疲弊していることのあらわれではないでしょうか。 安倍政権は自治体基金は埋蔵金などという攻撃を始めました。基金を使い果たせという攻撃であります。市長は、この安倍政権の自治体攻撃と軌を一にするかのように、１７年度には財政調整基金を１１億円使い込もうとしているのであります。市長は、８８億円かけて太閤堤跡歴史公園をつくれば定住人口がふえるなどといい、財政投資をしようとしています。これは安倍地方創生路線と軌を一にするものであり、この道は財政破綻の道なのではないでしょうか。安倍地方創生路線への対応について見直しをしていく必要があると思いますが、市長の見解をお聞きいたします。
○議長（坂下弘親君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）国の経済政策や地方財政計画等との関係で
地方自治体の財政が危機に瀕しているとの御指摘をさまざまな観点からいただいておりますが、市税の予算と決算の比較などを捉えての政策批判や国の基金や市債等の考え方がそのまま本市の状況であるということは当てはまらないものと考えております。 御質問の（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園整備運営事業でございますが、本市の成長戦略の大きな柱として実施し、宇治の歴史や文化、景観、宇治茶の魅力について、その魅力を市内外に発信し、人口の流入促進・流出抑制の両輪での取り組みの一つとして、将来、宇治への定住促進につながるものと認識をいたしております。 また、この間、本市の地方創生の取り組みは、人口減少に歯どめをかけ、持続的に発展する町を目指し平成２７年１２月に策定した宇治市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる５つの基本目標に基づき、国の交付金も活用しながら、本市の特色を生かした独創的な戦略や先駆性・実効性のある施策に総合的に取り組んでいるところでございまして、この間の人口減少幅に縮小傾向も見られ、平成２７年度から取り組んできた施策により一定の効果もあらわれているのではないかと認識をしているところでございます。 いずれにいたしましても、地方創生の取り組みにつきましては、今後も引き続き、人口動向を注視しながら、国の交付金を最大限活用するとともに、取り組み効果をしっかりと検証し、より効果的な施策が実施できるよう継続的・発展的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。
○議長（坂下弘親君）
水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）次に、自治体財政（財政健全化推進プラン）についてお聞きします。 地方の一般財源確保が重要であるのに、国が地方の財源を使い込んでいる状況は深刻です。自治体財政は、２００６年度以降継続して巨額の財源不足を来し、地方の債務残高は２００兆円規模で高原状態、高どまりになっています。 地方交付税法６条の３第２項の規定、これは毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き地方団体の財源不足額の合計額と比べ著しく不足する場合でありますが、これに該当する状態であり、地方交付税法定率を引き上げるべきであります。 また、国税４税の法定率分を、地方法人税と同様に、国の一般会計を通さず交付税特別会計に直接繰り入れることをすべきであります。地方交付税財源は、所得税・法人税の３３％、酒税の５０％、消費税の２２.３％、地方法人税の全額、これですが、これは国の会計に一旦入れずに地方財源として確保すべきであります。このことを私は市長が要求する行動をとるべきだと思います。指摘しておきたいと思います。 宇治市固有の大きな財政問題は太閤堤跡公園８８億円のＰＦＩ事業であり、後年度の財政負担が厳しくなる要因であります。ＰＦＩ事業は確かに市が借金するわけではありませんが、負担を後年度に押しなべるという点で借金と同じであり、隠れ借金と言わなければなりません。国から地方への財源移転、そして不要不急の８８億円事業の見直しということを財政健全化推進プランでうたうべきであります。指摘しておきたいと思います。 今後４年間の財政見通しについて、４年間で８５億円の収支不足とのことですが、その説明で強調しているのが義務的経費が財政を圧迫しているという指摘であります。 そこで具体的にお伺いしますが、資料にしてお配りしましたが、資料は２０１５年度決算の府内１４市の比較ですが、人件費の市民１人当たり額は６万２,０００円で、府内１４市で１０番目であり、特段宇治市の人件費が財政を圧迫している要因ではありません。 義務的経費、扶助費が圧迫してるということですが、生活保護費は、そもそも保護費は法定受託事務、地方に権限が、指一本触れることができない法定受託事務であります。本来国が財源を持つべきですが、改悪された制度のもとでも国が４分の３、残り４分の１が地方の負担ですが、地方の負担分は交付税に充当されるということですから、基本的に地方の財政に影響を与えるものではありません。そもそも生活保護費が国家財政に占める割合は２％でしかないこともつけ加えておきたいと思います。 保育所の運営費が大変だという話ですが、２００４年に一般財源化したときに、交付税の基準財政需要額に算定されるから影響ないと政府は説明してきました。宇治市もそれに追認してきたと思います。このように、扶助費のほとんどが財源対策されているのであって、宇治市財政を苦しくしているとの攻撃は当たらないのではないかと思いますが、それに相違ないかどうかお伺いするものです。 支出がふえている内容に豪雨災害の復旧予算を上げましたが、あたかも災害が財政悪化の要因であるかのように述べておられます。あの災害は激甚災害に指定され、補助率の高い国費、あるいは特別交付税、災害特別債で大方は見られていますし、その返還についても財源対策がされてるもので、特段、決算の比率としては出てきますけども、財政を苦しくしている要因ではない。 こうした要素を、財政不如意の原因でないことが明らかであるにもかかわらず、財政悪化の犯人のように誇大に述べて、金がない、金がないといたずらに宣伝するのは間違いだと思いますが、まず御見解を聞くものでございます。
○議長（坂下弘親君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）まず、人件費の関係でございますけども、これまでからも申し上げておりますとおり、歳出に占める人件費の割合は府内と比較いたしますと高いほうの水準に位置しているところでもございますので、人件費につきましても本市の義務的経費が比較的高い水準であることの１つの要因であると分析をしているところでございます。いずれにいたしましても、今回、歳入歳出の抜本的な見直しを行う中では、市民生活に影響のあることにも取り組む必要がございますので、まずは内部経費の徹底した見直しを聖域なく行うことといたしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 それから、議員のほうからは資料を配付されて、市内での比較ということで人口１人当たりで１０番目だということでございますけども、例えば職員数のほうで単純に割りますと府内で２位となっておりますので、さまざまな見方はあると思いますけども、人件費については課題があるものと考えております。 それから、扶助費の関係でございますが、扶助費の増加につきましては一般財源ベースで１０年前と比較して約１９億円増加をしておりまして、当然その全てが財源措置されているものではございませんし、財政の硬直化の要因となっているものと認識をいたしております。人口減少、少子高齢社会がより一層進展していく中で、今後も増加し続ける社会保障関係経費をどうするのか、必要となる財源をいかに確保していくのかにつきましては、まさに財政見通しにおける義務的経費の増大や約８５億円の収支不足に直結する課題であると認識をいたしておりますとともに、国において財政措置が保証されていない施策も数多く実施をしているところでもございますので、財政健全化の推進に向けた取り組みの中で整理を図っていく必要があると考えております。 それから、災害の関係でございますけども、平成２４年の京都府南部豪雨災害の財政面での影響でございますが、道路や河川などにおける災害復旧事業につきましては、災害復旧計画に基づき早期の復旧に努めてきたところでございまして、財源としましては、国庫補助金のほか災害復旧債を発行し、平成２８年度末の災害復旧債の残高は約１３.５億円となっているところでございますが、およそ半分程度は交付税措置の対象ということもございますので、一定の財政負担の軽減が図れているところでございます。 しかしながら、災害発生時においては、災害救助法の適用に基づく住宅の応急修理などの対応以外にも、京都府制度による住宅再建支援の対応や宅地内の土砂除去など市独自の被災者支援策なども行いましたため、応急対応だけでも約６億円規模の決算となったところでございまして、平成２４年度におきましては特別交付税が前年度から約２.５億円の増となりましたものの、さらなる財源対策のため財政調整基金を７億４,０００万円繰り入れる必要があったことを見ましても、本市財政に与える影響は少なからずあったものと認識をいたしているところでございます。
○議長（坂下弘親君）
水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）災害について詳しく言及されたんで、まずそれだけ言いますけども、災害は激甚対策になって補助率が高い、災害復旧債は償却について交付税算入がされる、そして独自の財源はこういう災害などのときのために財政調整基金をつくってるのであって、それを使って災害対策をするのは当然のことでありますので、別にそれだけのことじゃありませんか。別にそれが市の会計そのものを苦しくしてるんじゃなくて、そのために基金使うのは当然でしょう。そうじゃなくて、通常の年に１１億円、今年度使い込むことが問題なのであって、財調基金の使い方が間違ってるということと同時に、災害対策が大きな要因にはなり得ないということを指摘しておきたいと思います。 資料をお配りしています決算の府内１４市の比較ですが、宇治市の市税収入は府内１０位で、１人当たりの金額ですけども、多くありません。しかし地方交付税も多くない。本来、逆つるべになるべきところですが、これは宇治市の類型が４－５、種地区分が１－５で、この種地区分の影響と思われますが、逆つるべにもならずに、税収も少ないし、交付税も少ないということになっています。先ほど言いましたように、市民１人当たりの人件費は府内１０位で少ないです。扶助費はどの自治体も大差はなく、１人当たり７万円から１０万円程度です。別に宇治市が特段多いわけではありません。 宇治市の投資的経費、これが極端に少ないのが特徴で、京都府内１４市のうちで１３位、極めて投資的経費が少ない。その結果ですが、１人当たりの地方債現在高は２３万７,０００円で、府内最低額で極めて少ないということです。これは何を物語ってるかといえば、宇治市の財政規模が府内の自治体に比べて極めて小さい、人口は多いですから総額は多いですよ、１人当たりにすれば極めて少ない、少ない会計で義務的経費は大体どの自治体も同じぐらいかかるわけですから、比率が高くなるのは当たり前じゃないですか。扶助費は、生活保護とかは若干の保護率の差はあるにしても、全体の予算が減ったら比率が上がんのは当然、人件費も、先ほど言いました、１人当たりは別に高くないわけですけども、全体の予算、会計規模が小さくなったら比率が上がんのは当然で、貝部長は比率が高い比率が高いと言うけども、比率が高いことに何の意味を持つのかといえば、財政規模が小さいから義務的経費の比率が高いと、当たり前のことじゃないですか。大層に膨大な資料をつくって義務的経費の比率が高いから財政大変だと言うけども、それは財政規模が小さいからそうなってるのであって、何の意味も持たない数字じゃないんですか。
○議長（坂下弘親君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）まず、我々は歳出に占める割合で比率ということで分析をさせていただいておりますし、議員のほうは人口１人当たりということで分析をされているということでございます。 財政の分析につきましては、さまざまな観点が求められるところではございますけども、人口や決算の規模が異なる団体間での比較におきましては決算額での比較は難しいことからも、どのような経費の支出が多いのか、市税や市債の割合はどうかという視点においては構成比での比較が我々としては適していると考えているところでございまして、総務省の決算カードにおきましても各決算額には構成比の表示がされているところでございます。 また、
地方自治体の決算速報が全国ランキングとして掲載をされております全国都市財政年報によりますと、主要指標として財政力指数や経常収支比率とともに歳出では義務的経費比率、人件費比率というように、やはり構成比での比較がされているところでございまして、平成２７年度の決算では、本市は全国７９０都市中、義務的経費比率が７７０位であるという状況を考えますと、義務的経費の割合が高いことは明らかであり、財政構造の面からも着目すべき項目であると考えていることからも、これまでからも義務的経費に着目した分析を行っているところでございます。
○議長（坂下弘親君）
水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）構成比率は経年比較とかするのには、私、大事な要素だと思います。それぞれの家で、１,０００万円の所得の人と１００万円の所得の人と比較して、同じ１０万円の家賃の人、どっちが大変かといえば、所得の少ない人は大変という、比率の問題はそういうことでしょう。だから、比率の問題は、宇治市の財政規模が他に比べて極めて少ないわけでしょう、だから比率が上がるということにすぎないのであって、それを持ち出して義務的経費の比率が高いから大変だというのは間違っています。 先ほども少し言われたけども、実質公債費比率は２.１、財政力指数は０.７３で、いずれも京都府内で３位でほぼトップレベル。昨日来の答弁でもおっしゃったように、現在、健全な財政状況であるということだと思います。それはなぜかといえば、社会資本整備を何の財源で行うかということにもかかわってくると思います。社会資本整備は、その恩恵をこうむるのは、現在の人もですが、将来の人にも恩恵がこうむるわけですから、適切に市債を起こして財源にする、将来の人と現在の人が負担をするという、これは社会資本整備の財源のつくり方のイロハです。それを余りやらないで、起債を起こさず、事業も余りしないで、財政規模が小さくて借金が少ないという宇治市の財政運用のやり方やってきたんですけども、私は、社会資本整備に当たる事業については、一定の起債を組んで財源対策をして将来の方に負担をしていただくというのは、別に当たり前のルールで普通のルールですよ。それをやってこないから金が大変、金が大変。金が大変と言うけども、宇治市の借金は先ほど言いましたように極めて少ない、府内で極端に少ない、だから投資的経費も少ない、道路の要望が山のように来ても金がない、金がないと言って押しのけていますけど、他の団体は適切に社会資本整備については起債を起こして行ってる。そこの財政運営が違うわけでありますから、そこを検討すれば財源対策は一定できると思います。 また、都市計画税は、多分１７億円か２０億円弱入っていますけども、現在は都市計画事業にはほぼ使わず、ほぼ全額が下水道事業に投入されています。将来近いうちに下水道の整備については終わってランニングコストになっていくわけですから、ランニングコストに全ての都市計画税を投入するというのはどうかという意見もあります。これを適切に都市計画的事業に使う、こういうふうなことをすべきだと思います。 財源確保はいろいろ今言ったように検討できることはあると思います。にもかかわらず、いたずらに金がない、金がないとあおって、公共施設を削って住民サービスを削減するのは大間違いだと思いますが、御意見をお伺いしたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）まず、財政健全化判断比率等の指標でありますとか地方債現在高等の状況から申しますと、財政が健全であるという今の状況については議員御案内のとおりでございます。しかしながら、経常的な収入で経常的な支出を賄うことが厳しくなっているという財政構造については硬直化が進んでおりまして、議員おっしゃいますように、過去に例えば社会資本を投資して借金をしてこなかったということでございますけども、そういった借金を仮にしておりますと公債費が今よりまだ膨らみまして、さらに義務的経費が大きくなるというような状況もございますので、そういったことは当てはまらないのではないかというふうに考えております。そういったこともございまして、我々としては、財政構造については、今、硬直化が進んでおって、健全な今のうちから見直しをする必要があると考えているものでございます。 いずれにいたしましても、決算における経常収支比率の状況でありますとか財政見通しにおける今後４年間の大きな収支不足の状況を踏まえますと、新たな事業や真に必要な事業を継続して実施をいたしますためにもその財源確保は大きな課題でございまして、財政健全化に取り組まなければならないものと考えているところでございます。あわせまして、議員におかれましては、今、都計税の提案等もいただきましたけども、今後も実効性のある具体的な財政健全化の取り組みについて御提案もいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（坂下弘親君）
水谷修議員。
◆（水谷修君） （登壇）御提案を今後もいただければということですけどね。私は現状の分析を、義務的経費が高い高いと言うけども、それは全体のパイが小さいから比率が高くなってるのにすぎないのであって、それを指して財政がピンチだから福祉や教育切り捨てるんだというような発想が間違ってるということを指摘しているのであります。比率が少ないのは、とりわけ過去の投資的経費が少なかった、そして借金が少ない、当然公債費は少ないというふうなことになってきてるわけですから、そこは他市がやってるように適切に市債を起こして、社会資本整備は将来の人の御負担もいただくというふうなことも含めて財源のあり方を検討すればいいということだし、今、金がなくてもできるやり方として、ＰＦＩを採択したわけですけども、ＰＦＩは御案内のとおり公債費比率にも反映される数字ですから、私が隠れ借金だと言うたら隠してませんと言うた職員さんいはりましたけども、借金ですよ。ＰＦＩは直接借金はしないけど事実上の借金。これが後年度の財政を圧迫するということは明白ですから、こうした事業の見直しをして福祉や教育に力点を移すことこそ財政を立て直す何よりの方法だということを指摘しておいて、本日の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（坂下弘親君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）１２月定例会の一般質問を、通告に従いまして一問一答方式で行います。議長のお許しをいただきまして資料を配付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、障害者施策の充実についてという項目であります。具体的には食事提供加算についてであります。
厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは、先般１１月２７日に開催されました会合の中で食事提供体制加算を来年３月３１日をもって廃止する考えを明らかにいたしました。この加算措置は、平成１９年度に自立支援法が制定されたときからの激変緩和措置として継続されてきたものであります。事業所が施設の調理室を利用して調理員による食事の提供を行った場合、食材費は自己負担、食材費以外の人件費・光熱水費については国が経過措置として補助してきたものであります。制度開始から１０年を経過した今回、この食事提供体制加算を廃止しようとするものであります。 この動きにつきまして宇治市はどのように受けとめていらっしゃるのか、また、具体的に法人や利用者への影響額がどの程度になるのかについてまずお尋ねしたいと思います。
○議長（坂下弘親君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）障害福祉サービスの報酬改定につきましては３年に一度見直しを図ることとされており、現在、国において平成３０年度の改定に向けて検討されているところでございます。食事提供体制加算につきましては、平成１８年の障害者自立支援法の創設時に激変緩和措置として経過措置が設けられたものの、これまで３回あった報酬改定の際には期限が延長されてきております。 仮に廃止された場合の影響額につきましては、国が予算上想定している食費負担額は１日約６５０円、うち食材用費が約２３０円、人件費が約４２０円と算定されております。現在は１日約３００円の加算がされておりますので、１カ月に２２日利用された場合、廃止されれば施設での給食の実施に当たって１人当たり約６,６００円の補助がなくなることになりますことから、施設給食の実施に与える影響は大きいと考えております。
○議長（坂下弘親君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）今の御答弁でいきますと、廃止されれば施設での給食の実施に当たっては１人当たり６,６００円の補助がなくなるということで、この結果、施設の給食の実施に与える影響は非常に大きいと、こういうふうに答弁をいただきました。そこで、仮に廃止された場合、どのような状況になるのか、施設なり法人が負担をしていくのか、また保護者に全て負担がかかるのか、大変危惧するところであります。 現在、まだ検討中でありますので、あくまでも仮定の話ではありますけれども、従来までの基準でいきますと、先ほどお話がありましたように、利用者の自己負担額は食材費に見合う分ということで２３０円を１つの基準として出されています。実際は２３０円ではなしに、２５０円・２８０円というところが多いかと思いますが、そういう国の基準としては２３０円、残りの人件費について４２０円が国負担と、こういうふうになっていますが、この国負担の人件費分４２０円はその後減額されておりまして、今現在３００円ということになっております。例えばこの３００円の補助がなくなりますと、先ほど答弁にありましたように、１人当たり１カ月に換算いたしますと６,６００円の負担になってくるということであります。これが１年間でいきますと、単純計算で１２カ月掛けますと７万９,２００円と、こういうことになります。 宇治市内の法人、幾つかありますけれども、１００名を超える法人があります。そのうちの１つは、例えば利用者が１１０人の法人の場合、どれだけの負担がふえるのかということで計算いたしますと、今の３００円の２２日とした場合に１カ月の数字が出てまいりますが、１２カ月を掛けまして１１０人を合計いたしますと８７１万２,０００円の新たな負担増になるということになりますし、利用者が１３０人の法人、これも現実にある法人でありますが、その場合を計算いたしますと１,０００万超えるんですね、１,０２９万６,０００円と、こういうふうになります。極めて単純な数字で計算して出てくるわけであります。１００人を超える法人だけではありませんし、５０人・６０人という法人ももちろんありますし、８００万・１,０００万という新たな負担について誰が負担するのかということに直面してくるわけであります。全額法人が負担することはできるものでもありませんし、じゃ保護者に見てもらおうということ、これもできるものでもありません。これは大変な問題だと思います。 皆さん方もよく御存じのとおり、施設で働く利用者の方々の工賃は１カ月で４,０００円から１万円ぐらいのところが多いわけであります。食材費の自己負担分は施設によって幾分差がもちろんありますが、先ほど申し上げましたように２５０円から２８０円ぐらいのところが多いと思いますが、そうなりますと食材費分だけで１カ月５,０００円から６,０００円になりますが、今回の打ち切り分をもし仮に入れれば１万二、三千円に膨れ上がるわけであります。この数字は、まさに毎月毎月の工賃の倍以上の食費を負担しなければいけない、これは保護者が、利用者が全て負担した場合の話でありますけれども、そういうふうになってくるわけであります。こういう負担のあり方で果たしていいのかどうかというところをやはり考えなければいけないと思うんですね。 単純に比較できませんが、学校給食の場合と比較すればよくわかるんですが、小学校の今の学校給食の場合は、食材費掛ける通学した日数でいきますと、大体おおむね１カ月４,０００円・５,０００円ぐらいのところが多いと思うんですが、あと残りの分は公費負担ということになっています。これはもちろん義務教育でもありますし、少し意味合いが違いますけれども、障害者の施設に通っている利用者の方々が置かれている状況、工賃が１カ月４,０００円から１万円ぐらいのところで働いているということであります、そういった方々に対して本当にその負担を全て押しつけることがいいのかどうかということがあります。食材費の負担は一般的に理解ができたとしても、人件費分まで含めて利用者が負担することが理にかなったものかどうか、これは考えてみなきゃいけないと思います。食費がもし仮に今以上に負担がふえた場合に、その食費が払えない利用者がおられる場合があり得ます。施設での給食を断っていくというケースも出てくるんではないか、また弁当持参を選択される方も出てくるんではないか、また各施設によって保護者負担に大きな差が出てくることも想定されてまいります。施設側にとっても、また利用者にとってもこのような状況になることは決してよくないことであります。 かつて自立支援法制定当時に、報酬単価がそれまでの月割り、月換算から日割り計算に変更されたときに本当に大きな問題になりました。１年間で１,０００万を超える負担が想定されるということになりました。あのときを思い出すわけであります。今回の食費提供加算、まだ決まってはいませんけれども、こういうことが想定されるということについて果たして、行政として、宇治市として、こういう想定がされるということについてどういうふうに認識されていらっしゃるんでしょうか。
○議長（坂下弘親君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）本市では、個別に食事提供体制加算についての国への要望は行っておりませんが、それを含めた
障害者施設が安定した運営を行えるような財政的な支援につきましては、これまでから国に要望してきております。 今回の改定では、
厚生労働省の報酬改定検討チームにおきまして関係団体からヒアリングをされておりますが、その中では多くの団体から、食事提供体制加算について、利用者が安心して施設を利用できるように３０年度以降も継続するべきや恒久的な加算とするべきという趣旨の意見が出されております。これらを踏まえて国で検討されることとなっており、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）先般１２月１１日の月曜日に、宇治市内の６つの施設の保護者の連絡会の代表者の方々が
厚生労働省に行かれまして、大臣に直接お会いをされ食事提供体制加算の継続を求める緊急要望書を提出されました。この中で、いろんな懇談をされたわけでありますが、大臣は、他の制度とのバランスも考えなければなりませんが、保護者の切実な声をしっかりと踏まえて検討していきたいとおっしゃっておられます。ここ一、二週間で最終結論を出したいとおっしゃっておられたとお聞きしております。 結論が出るまでには余り時間がない状況になってきております。早ければここ１週間、遅くても年内に、この検討チームで議論をしている結論が出るということになっているようであります。このような状況の中で、市としても施設や保護者の声を踏まえて、京都府や国に向かって何らかの意思表示をしていくべきではないかと思いますが、いかがお考えですか。
○議長（坂下弘親君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）繰り返しにはなりますが、本市といたしましてはこれまでから、報酬改定の内容も含め、利用者が安心して障害福祉サービスを利用できるような財政的支援をされるように国に要望してきておりまして、食事提供体制加算につきましては国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（坂下弘親君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）これまでの答弁から、宇治市のスタンスとして、
障害者施設が常に経営的にも安定した施設運営ができることを望んでるということも先ほどもおっしゃいました。また、水面下でさまざまな情報収集やいろんな努力をされていることも一定想定はできます。 過日、保護者の皆さんとの懇談会のときにも星川部長は、もし仮に加算措置が廃止された場合、行政としても手をこまねいて何もしないのではないと、何ができるかをよく検討していきたいというふうにおっしゃっておられました。それらのことを踏まえまして、この問題について、行政として今後も施設の現場や利用者、保護者の立場でしっかりと対応されていくことを期待しておきたいと思います。国のほうでの検討状況ということでありますし、京都府におりてきた話でもありません。しかし、極めて大変大きな問題でもありますので、ぜひしっかりと見ていただきながら、懇談のときにもおっしゃっておられた、行政として何ができるかということを真剣に考えていただきたいということをお願いして、この件については終わっておきたいと思います。 次の項目に移りますが、御当地検定についてであります。御当地検定について質問をいたしますが、初めに、高齢者アカデミーの卒業論文ということについて、行政の施策にどう生かしていくべきなのかという角度でまず質問しておきたいと思います。 御当地検定についても高齢者アカデミーの３期生の卒業論文の中で１つの提案をされているということでありますし、この高齢者アカデミーの卒業論文についてどういうふうに受けとめていくべきなのかという観点でまず取り上げておきたいと思いますが、高齢者アカデミーは現在４期生の方が学んでおられます。１期から３期までの方が２年間、予定のカリキュラムを修了されているわけであります。その方々が、卒業に際しましてみずから学んできたことを卒業論文としてまとめておられます。その中には行政にとって大変多くの参考にすべき意見や御提案が含まれております。 今日まで、卒業された方々のこれらのさまざまな意見、御提案について行政としてどのように受けとめられているのか、また行政の施策として生かされているのかどうかについてまずお尋ねいたします。
○議長（坂下弘親君）
藤田健康長寿部長。
◎
健康長寿部長（
藤田佳也君） （登壇）宇治市高齢者アカデミー事業につきましては、生涯学習の一環として高齢者を対象に学習機会を提供することによりまして、高齢者の社会参加、生きがいづくりに寄与するとともに、地域社会に貢献する人材養成を目的に、平成２５年度より京都文教短期大学と連携し、実施しているところでございます。アカデミー受講生におかれましては、２年間継続的に通学し、科目の履修及び高齢者アカデミー独自のプログラムとして月１回程度のゼミ活動、アカデミーアワーの参加が必要となっており、卒業に際しましては卒業研究の発表や卒業論文の作成などをされております。 そのような中、受講生の研究成果に対する本市のかかわりといたしましては、卒業研究発表会に市長が出席をされ、それぞれの発表に対して講評を述べられるとともに、事業を所管いたします健康生きがい課及び政策推進課の職員も同席しており、発表内容が本市に対する提案などの場合におきましては、これを市として真摯に受けとめ、施策実施の参考とさせていただいてるところでございます。
○議長（坂下弘親君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）そういうふうなことで、市長御自身も含めて、健康生きがい課・政策推進課も同席をされて研究発表会のそれぞれの発表を聞いていただいているということで、必要に応じて施策実施に向けての参考にされてるということでありますが、行政のほうから資料をいただいて見ているんですが、高齢者アカデミーの卒業研究発表会に出されたテーマを資料としていただいてるんですけれども、実に本当に行政にとっていろんな提案、新しい提案、参考にすべきことが研究されておられます。 例えば、１つは地域福祉という観点で豊かな心の健康を目指したいと、こういうような発表内容もありますし、交通というところに絞って高齢社会における市民の足の確保ということについて研究をされた事例もあります。また、同じく交通と福祉ということで、高齢者が暮らしやすいまちづくりというテーマで研究発表されたのもありますし、後で少し質問いたしますが、御当地検定、宇治観光文化検定試験制度の実施の提案、また宇治市における地域観光振興と地域公共交通についてと、こういうテーマもありました。また、巨椋池干拓田の今昔と今の私の夢というようなテーマで研究発表されております。そのほか多くの方々が２年間で学ばれ、研究発表されているわけであります。 この高齢者アカデミーで学ばれている方々は、ここで学んだことを少しでも地域に還元できればという思いが非常に強い方々ばかりです。少しでも社会に生かすことができればという、そういった思いを強く持っていらっしゃいます。そういった思いはやはり行政としても大切に受けとめ、何か施策に反映できるものはないのかと、こういう気持ちでぜひ見ていっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 そこで、卒業論文の中で、御当地検定、宇治観光文化検定試験制度というものをぜひ実施していくべきではないかという提案をされたことについて、当局のお考えをお聞きしたいと思います。もともと御当地検定は、十数年前から全国各地で、我が町をよくしていこうと、もっと我が町の情報を全国に発信していこうと、そういった思いでさまざまな形の検定の取り組みが進められてきたことは御案内のとおりであります。 今回、卒業論文として御当地検定を提案された方は、宇治市の観光について数多くの行政資料をもとに分析をされ、課題も明らかにされています。また、府内を初め全国の御当地検定について実態を調査された内容が詳細にまとめられております。そして、御当地検定の意義について、世代を超え地域の歴史と文化を学ぶ機会と環境を提供するものであり、同時に市民の観光に対する意識向上に努め、市民一人一人が世界から訪れる旅行者やお客様をもてなすホスピタリティーの醸成に貢献しているというふうに御自身の思いを述べられ、古来から歴史・文化が息づき、２つの歴史遺産を初め社寺仏閣、名所旧跡、宇治川、宇治茶など、古来より受け継がれてきた多くの貴重な財産があるこの宇治市において、御当地検定の早期導入を提案されておられます。 この提案について宇治市としてどのようにお考えかお尋ねをいたします。
○議長（坂下弘親君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）いわゆる御当地検定は、地域の魅力発信や認識度の向上、地域資源のＰＲ、歴史・文化の継承など、さまざまな目的により取り組まれており、インターネットで調べる範囲では全国約６０カ所におきまして検定が行われているところでございまして、主たる実施主体は各地域の商工会議所や商工会が中心でありますが、現在ではややブームが過ぎている感があるものと考えております。 今回、京都文教大学と本市が連携して取り組んでおります宇治市高齢者アカデミーにおきまして発表されました宇治観光文化検定試験の御提案につきましては、全国で実施をされております御当地検定と同様に、本市の観光や文化、宇治茶のみならず、本市全体の魅力を発信するものであろうと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）御当地検定そのものについて、宇治市としても本市全体の魅力を発信するものであるというふうに考えているということであります。前向きに肯定的なお考えであるということで受けとめておきたいと思いますが、しかし一方、御当地検定についてこの議会でも取り上げられてきています。私の知る限りでありますが、平成１８年に関谷議員が一般質問されております。その後も今日まで、折に触れて予算・決算委員会でも取り上げられてきたわけであります。直近でも本年３月の予算委員会の総括質疑で池田議員が取り上げられています。その答弁はいずれも、先進地を参考に引き続き関係機関と協議・検討を進めてまいりたいという内容でありました。しかし、若干少し最近トーンが下がってきています。ただ、いずれにしても、いろんな角度から検討していきたいという内容になっているにもかかわらず、長い期間を申し上げますが、この１０年間、どのような協議・検討が進められてきたのでしょうか。何か進めていく上において難しい課題があるのかどうか、課題があるんだったらその課題を教えていただきたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）御当地検定の実施に当たりましては、検定試験の周知、申し込み受け付け、試験会場の運営、問題の作成、解答の処理、結果の通知などの作業が推測をされます。特に問題の作成につきましては、実施回数を重ねてまいりますための問題の量の確保と、正しい歴史・文化等の知識を有する人材の確保が必要となってまいりますため、これらの継続性が課題になると考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）今幾つかおっしゃっておられます。検定試験の周知、申し込みの受け付け、試験会場の運営、問題の作成、解答の処理、結果の通知など、こういったこととかおっしゃっておられますが、一番大きな課題といいますと、今の御答弁からいきますと、問題の作成、またあるいは、実施回数を重ねていかなきゃいけない、問題の量を確保するということでありますし、誰にこの問題をつくっていただくかという人材の確保ということ、これが一番大きな、課題の中でウエートを占めるんではないかなというふうに思います。あとの検定試験の周知とか申し込みの受け付けとか試験会場の運営、こういうのは極めて実務的な問題であります。人の確保ができたら、会場についても宇治市の場合、生涯学習センターという会場もありますし、いろいろと特に問題ないと思うんですね。特に問題の作成とか、それがやはり一定程度、一定のボリューム、量が確保されておらなければ１回で終わってしまうと、こうなってしまいますし、誰がつくるかということが想定されます。 そこで私は、１つの提案もしたいんですが、京都文教大学との連携であります。先般といいますか、１２月９日の土曜日に、京都文教大学のともいきフェスティバル、毎年取り組んでおられるイベントでありますが、に行きました。そしてこの中で、ふるさと宇治検定の大会というものが１つのコーナーとしてありました。これは子供対象の宇治検定をゲーム的な形でやっておられました。司会進行役をされてました文教大学の先生とも終わってからお話もさせていただきました。御当地検定について大学側の極めて積極的な意気込みが感じられました。 宇治市が去年から取り組んでいます宇治魅力発信プラットフォーム事業というのがありますが、政策推進課のほうだと思いますが、この宇治魅力発信プラットフォーム事業、これの大学側の責任者は地域協働研究教育センター長である森先生でありますが、そのシニア編というのがありまして、このプラットフォーム会議の中で、先ほどから紹介しております高齢者アカデミーの現役のメンバーと卒業生含めて、課題別に４つのチームをこしらえていろんな議論をされておられます。そのうちの１つのチームが宇治学検定チームということになっております。こういった取り組みもいろいろとお聞きをいたしました。極めて大学側の積極的な意気込みが感じとれました。宇治市でもぜひ取り組みを進めてほしいということを、この司会進行役の先生もおっしゃっておられました。 私は、そんなことを考えますと文教大学との連携を図っていくことが可能ではないかと思います。そのことによって、先ほど部長がおっしゃった課題の中でも一番大きな比重を占めていると思いますが、問題の作成とか、またあるいはそれに絡むさまざまないわゆる人材育成、人材の確保ということになってきますが、文教大学との連携を図っていくことによってその課題の解決につながっていくんではないかと思います。大学が持っているさまざまなノウハウ、またあるいは蓄積されたものを活用させていただくことができるのではないかと思います。 また話は少し別の話ですが、宇治市の教育委員会が宇治学ということでテキストをこしらえて子供たちが学んでいるわけでありますが、この宇治学と連携した子供に絞った子供検定という考え方も視野に入れることもよいんではないかなと、こう思います。この宇治学のテキスト編集に当たっては、文教大学の協力もいただいてると伺っております。こういった課題をクリアしていくためにどうしていけばよいのかということをぜひ考えていただきたいというふうに思いますが、宇治市のお考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（坂下弘親君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）京都文教大学との包括連携協定に基づく取り組みといたしましては、専門性と地域志向を兼ね備えた地域人材の育成を目的としたＣＯＣ事業や、京都府南部地域を中心とした就業マッチングの機会を創出する「ＣＯＣ＋事業」のほか、地域・社会に貢献する人材育成を目的に平成２５年度より宇治市高齢者アカデミーを開校されておりますことから、高齢者アカデミー論文の取り扱いにつきましては京都文教大学と相談をしてまいりたいと考えております。 また、宇治学は、小・中学生を対象に、「宇治で学ぶ、宇治を学ぶ、宇治のために学ぶ」ことをテーマに副読本を作成され、地域の魅力について理解を深めることを目的に実施をされているところでございまして、御当地検定との連携に向けましては、対象者や問題内容、レベルの調整など、さまざまな課題があるものと考えております。 いずれにいたしましても、現在、意見募集を行っております宇治市観光振興計画後期アクションプランの初案では、観光戦略の一つとして情報戦略の向上を掲げておりますことから、御当地検定という形式のみならず、ＳＮＳなどを活用した情報発信などにつきまして、各地の事例などを参考にしながら研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）高齢者アカデミーのさまざまな提案なりお取り組みと今回の宇治検定、御当地検定ということについて、ぜひ大学側と相談をしていただきたいと思います。そして、宇治の地域に合った御当地検定といいますか、そういったものをぜひ考えていただきたいというふうに思います。 今、宇治市、一般的に御当地検定といいますと、観光ということ、観光についてその情報発信ということが非常に強いわけですが、それはそれでもちろんいいわけでありますが、決して観光という側面だけではなしに、生涯学習というテーマ、生涯学習という観点からも御当地検定というものを考えていけばいいんではないかと思います。 宇治市は、生涯学習センターで活動している方々、実にたくさんの方々がかかわっておられます。また、高齢者対象の鳳凰大学、年々大変多い方々が受講され、入学され、卒業生も卒業してからさらにそれぞれの分野で１つのグループをこしらえて活発な、いわば生涯学習の活動を展開されていらっしゃいます。また、宇治市の観光ボランティアも本当に大変有意義な活動をされておられます。そういった方々も御当地検定の取り組みに参加をしていっていただければ大変大きな力になっていくんではないかと、こう思います。新しい発想で、新しい感覚で、御当地検定というものをぜひ考えていただきたいと思います。 市長が毎回、卒業発表会に参加をされておられます。もちろんほかの卒業研究発表論文についてもいろいろと講評されておられますが、御当地検定について、大変よい提案であり、検討する価値があるというふうにおっしゃっておられたようであります。従来までの枠にこだわらず、新しい発想で御当地検定というのを考えてみていただきたいと思いますが、市長、もし何か思いなりお考えなりありましたら、ちょっと一言お願いしたいと。
○議長（坂下弘親君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）ただいまの御当地検定について、質問にお答えをしたいと思います。私、卒業論文については毎年楽しみにしていっておりまして、かなりのレベルの内容であることも承知をいたしておりますし、何よりも学んでこられた高齢者アカデミーの人の一生懸命尽くそうという姿勢については非常に敬意を払っているところでございます。御当地検定だけではなくて、かなりのレベルのものがございますが、御当地検定についても私は政策に値するんではないかというふうに思っております。 ただ、そのことを市の政策に組み入れたり、あるいは観光協会と御相談するには、大学の教授の皆さんともう一度、高齢者アカデミーの卒業論文として政策の熟度を図っていただいて、それをいつどのように、そしてまた、高齢者アカデミーの人たちがどのような引き受けをしていただけるのかというようなことを、十分論議をしていただけるものと認識をいたしておりました。したがいまして、松田部長からお答えをしたように、あるいは浅井議員から御意見がありますように、文教大学ともう一度、政策についてしっかり熟度を上げていただく、こういうことも我々として大いに期待をしているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）市長の思いはわかりました。文教大学と、大学という１つの機関と相談をして、御当地検定について何か１つの糸口がないものか、ぜひ検討していただきたいということをお願いしておきたいと思います。 次に、有料公園施設における高齢者減免について御質問いたします。これは具体的に申し上げますと、テニスコートを使用されている市民の方々、とりわけ高齢者の方々からの要望であります。テニスを通じて日々
健康づくりに励んでいらっしゃいます方々がたくさんおられます。週に３回・４回と利用され、１日２時間・３時間程度汗を流しておられるわけであります。 そこで、私もこの要望を聞かせていただいてから市の担当課のほうには要望しているわけでありますが、宇治市の場合、高齢者減免規定がどうなってるのかということ、またあるいは、テニスコートを利用している方々、宇治市の施設だけではなしに太陽が丘またあるいは近隣の久御山町や八幡市や城陽市、そういうところも含めて利用されている方々が大変多いわけでありまして、そういった規定がどうなってるのかということを調べてみました。 お手元にお配りを少しさせていただいてますが、宇治市都市公園条例施行規則でいきますと、この２ページ目といいますか裏に、第１３条、使用料の減免という規定があります。この使用料の減免規定の中の、次のページですが、６号に、「市内に居住する６０歳以上の者を対象とする高齢者の福祉の増進を図るための競技会、講習会その他これらに類する催しに使用するとき １００分の５０の減額」というふうになってます。半額の減額規定があります。 これに対して、その次のページ、京都府立都市公園条例施行規則でありますけれども裏のページに、第１５条、利用料金の減免ということがあります。ここに、４号、「６０歳以上の者を対象とする高齢者の福祉の増進を図るための競技会、講習会その他これらに類する催し 条例別表の各区分の利用料金の額に１００分の２５を乗じて得た額」というふうになってます。この条例別表には、太陽が丘のテニスコートの場合は１時間当たり１,１００円というふうになっております。ここには今資料をつけておりませんが、１,１００円、それの１００分の２５の減額ということになっております。 宇治市の場合は、これも条例の別表をつけてませんが、１コート１時間当たり１,３５０円になっております。これを見ますと、宇治市の施行規則、これ昭和４０年の１１月２０日にできた施行規則であります。もうかれこれ５０年以上たっていますが、宇治市の施行規則と京都府立の都市公園条例の施行規則、これ昭和５７年につくられていますけれども、高齢者減免について全く同じ文章なんですね。一字一句変わりません。一字一句変わりませんけれども、太陽が丘のほうは高齢者減免をされているんですね。１時間１,１００円の２割５分の減免ということになっておりまして、それで８２５円、８００円少しの金額になります。宇治市は、こういう規定がありながら１,３５０円、この規定が生かされていないということで１,３５０円を使用料として１時間当たり払っていらっしゃるわけであります。 条例・規則が全く同じでありながら、宇治市では高齢者減免が適用されていないということですが、これはなぜなんでしょうか。
○議長（坂下弘親君） 木村副市長。
◎副市長（木村幸人君） （登壇）本市では、宇治市都市公園条例施行規則におきまして、有料公園施設において、市内に居住する６０歳以上の方が主に競技会、講習会等において使用される場合、使用料の減免は１００分の５０といたしております。 本市の規則につきましては、競技会等の一定規模の人数が集まります大会などを対象として減免を適用するのが規則における減免規定の趣旨でございまして、少人数のグループでの使用は対象外として運用を行っているところでございます。 一方、京都府立山城総合運動公園におかれましては、議員御案内のように、規則上の表現は本市と同様ではございますが、使用料の減免を１００分の２５と規定されておりまして、少人数のグループでの使用についてもこの減免を適用されているとお聞きしているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）すなわち宇治市の場合、この条例の規則について京都府との決定的な違いは、極めて狭い範囲でしか運用していないんですね。ここに書いてますように、高齢者の福祉の増進を図るための競技会、講習会その他これらに類する催しということ、京都府はこれを幅広く解釈してるんですね。宇治市は、この文言どおりといえばそうかもわかりませんが、非常に狭い範囲で解釈されてると。しかし、今、副市長がおっしゃった競技会等の一定規模の人数が集まる大会を対象としているとか、少人数のグループでの使用は対象外だと、これはどこにも書いてないんですね、こういうことはね。まさに運用といえば運用ですが、まさにどこにも書いてないわけですね。できるだけ多くの高齢者に減免を適用させようとするのか、狭めようとするのかの違いになってしまうわけであります。 先ほどの水谷議員のテーマとは少しまた観点が違いますが、山本市長、誰もが生き生きと暮らせる
健康長寿日本一を目指しているということで、あるべき姿、理想を求めて
健康長寿日本一を目指しているということは大変いいことだと思いますが、そういう宇治市の高齢者の施策としてこういう運用でいいのかどうかと感じるわけであります。 そこで参考までにお聞きしたいんですが、現在の宇治市の減免規定が実際に適用されている事例というのはあるんでしょうか。テニス以外も含めてあるんでしょうか、その点についてお尋ねいたします。
○議長（坂下弘親君） 木村副市長。
◎副市長（木村幸人君） （登壇）有料公園施設において、市内に居住する６０歳以上の方が競技会等において使用される際減免を適用いたしました件数は、今年度１１月末現在１２件でございました。 なお、テニスの競技会等における減免を適用いたしました実績はございません。
○議長（坂下弘親君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）１２件ということなんですが、この１２件、担当課のほうで資料を取り寄せましたところ、１２件は１２件なんですが１団体なんですね。１団体で１２件なんです。しかもグラウンドゴルフですわ、これはね。グラウンドゴルフを中心にして、若干体育館の中も利用されておられますがね。西小倉地域の西小倉コミセンを中心にして、高齢者を対象にしてしばしばいろんな行事をされておられます、それに適用されているんですね。それはそれでもちろんいいと思うんですね。それだけなんですね。もちろんだからテニスの競技会等は、この制度を使ったことがないということなんですね。５２年前にできた施行規則なんですね。この５０年間、有効に活用されていない規則なんです、６０歳以上の高齢者のこの規定。私は考えていくべきじゃないかと思います。 先ほども少し申し上げましたが、テニスで日々汗を流している方々、日々
健康づくりに励んでいるということで、この結果、病気にならなくて、元気な状態で毎日を過ごしていくことができてるということをおっしゃっておられます。そのことは非常に大変よいことだと思います。そのために、宇治市だけがある意味では突出した使用料ということ、またあるいは山城総合運動公園と全く同じ条例・規則になっているということ、近隣の城陽市・八幡市も調べてみますと、高齢者減免ではありませんが、大体おおむね使用料は７００円から８００円ぐらいのところになっております。宇治市においても、この規則の運用に当たって、狭い解釈をせずに、より多くの高齢者に適用できるよう改善していくべきではないかというふうに思いますが、いかがお考えですか。
○議長（坂下弘親君） 木村副市長。
◎副市長（木村幸人君） （登壇）議員御指摘のように、有料公園施設を御利用いただく高齢者の方の健康増進の観点からも、一定の配慮は必要であると考えてはおります。減免の適用範囲を拡大することを検討するに当たりましては、テニスだけではございませんでして、他の種目にも適用拡大が及ぶ可能性や影響額の精査、減免範囲及び減免率の再検討、さらには近隣自治体の運用状況なども十分調査するなど整理すべき課題がございますことから、先ほども申し上げましたように、高齢者の健康増進という観点を踏まえまして引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（坂下弘親君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）この要望を私が公園緑地課のほうに要望いたしましたのが１年前です。なかなか前に進んでこなかったので一般質問で取り上げました。ぜひ整理をしていただいて検討していただきたいというふうに思います。 ５０年前の規則ですから、６０歳以上ということも別に少し変えてもいいと思うんですね。６５歳にしてもいいと思うんですね。それとか、京都府は１００分の２５の減免ですが、宇治市はほかの条例も含めて１００分の５０ということになってます。この１００分の５０も、今少し減免率の再検討とありましたけれども、今１,３５０円という上限をもっと下げて、１,０００円なら１,０００円とか下げて、それの１００分の２５でもいいんです、要はね。京都府と宇治市が同じ条例でありながら、同じ規則でありながら、片方は１,３５０円を払わなきゃいけない、片方は８２５円でいいと、こういうところはぜひやはり整理をしていかなければいけないんではないかというふうに思います。 宇治市の場合、高齢者減免という点だけを申し上げますと、高齢者一人一人に対して制度の適用をしていくということではなしに、団体適用というのが結構多いんですね。市民一人一人に喜んでいただけるような施策をぜひ考えていくべきではないかと思います。野外活動センターのグラウンドゴルフ場の規定なんかも見ておりますと同じような規定になっていますが、野外活動センターの施設の利用は、７０歳以上の高齢者の方々ということで、お一人、お二人ということを対象にして書かれてあります。それが私の知る限り唯一の、高齢者一人一人を対象にして減免規定があるというのは、そこがそうなっております。ぜひ早急にいろいろと整理もしていただいて検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。 時間の関係もありますので、最後の質問、できるだけ簡潔にしたいと思いますが、南部総合地方卸売市場の再整備ということで、以前にもこのことにつきまして一般質問をさせていただきましたが、現在の進捗状況と今後の見通しについてまずお尋ねいたします。
○議長（坂下弘親君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）京都府南部総合地方卸売市場につきましては、平成２９年度・平成３０年度の２カ年をかけて、本来の卸売市場の機能を強化するための青果市場エリアと、レストランや地域特産物の販売などを行い、新たな集客やにぎわいを創出するにぎわいエリアの整備を進められているところでございます。 青果市場エリアにつきましては、今年度、京都府南部総合地方卸売市場新物流棟整備計画に基づき、保冷施設の機能強化、附属施設である荷さばき場等の整備、構内の舗装工事等を順次実施されており、今年度中の完成を目指しておられるところでございます。 また、にぎわいエリアにつきましては、今年度、整備のための調査をもとに運営企画を決定され、その後の基本設計を経て、平成３０年度には実施設計の後工事を実施され、年度内に完成される予定と伺っているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）予定どおり進んでるというふうに受けとめたいと思います。 我々市民にとりまして一番関心のあるのは、にぎわいゾーン、にぎわいエリアということであります。平成３０年度には実施設計を終え工事を実施され、３０年度内に完成していくという予定であるというふうに御答弁がありました。そこで、この再整備に対する宇治市の考え方ということを確認しておきたいと思うんですが、まちづくりの観点からも再整備された施設を有効にやはり生かしていかなければいけないんではないかというふうに思います。 卸売市場側は、遠くから来る観光客を呼び込みたいと、そのために観光バスを十分に置けるスペースを確保したいと、こういうふうにおっしゃっておられますが、こういったときに、せっかく宇治市内まで観光客がお越しになるんですから、その観光客を中宇治のほうに呼び込んでいくというようなこと、観光バスはそこに十分に置けるわけですからあとは移動手段の問題だと思うんですが、そういったことも考えていく１つの大きなチャンスではないかと思います。そのほか、周辺の人たちにとって常時利用しやすい、そういったにぎわいゾーンにしていただきたいというふうにも思います。 そういった意味で、何か現時点において、宇治市としてこの再整備された施設をどういうふうに活用していくのがいいのか、御活用の具体案があるんでしょうか、お尋ねします。
○議長（坂下弘親君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）レストランや地域特産物の販売などのにぎわいエリアの整備につきましては、京滋バイパスや第二京阪道路、今後整備される新名神高速道路など、恵まれた交通環境に立地をされておりますことから、現在、インバウンドも含めた旅行客も視野に入れ、大型バスの来訪も可能な形で、飲食や物販店舗の種別や形態などについて検討を進められていると伺っておりまして、本市といたしましても、卸売市場の立地する西宇治地域のみならず、宇治市全体のにぎわいに資する施設になるよう働きかけているところでございます。
○議長（坂下弘親君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）あと１年少しまだあるわけですから、ぜひ働きかけを継続してしていただきたいというふうに思います。 そこで、この卸売市場へのアクセスの問題で、少し環境整備、道路整備について質問しておきますが、にぎわいゾーンが全て完成いたしますと、人の動きとか、車の流れといいますか、動線というものがどうなるかということがまだ確定していないと思いますから、なかなかはっきりとお答えできないかもわかりませんが、今、小倉安田線といいますか、通称山音道から入る出入り口がありますが、その出入り口が恐らく自転車や歩行者の皆さん方が今後出入りしていく入り口になるんではないかというふうに思いますが、そのあたりの歩道が、整備されていますけれども、なかなかきちっとした整備になっておりません。今後、にぎわいゾーンが整備をされて一般の方々が利用されるようになれば、歩道整備というのは非常に大事になってくると思うんですね。今、市街地で見られますようなカラー舗装なども含めてグレードアップもぜひしていっていただきたいというふうに思いますし、にぎわいゾーンへの利用者に対してイメージアップにもなるというふうに考えますが、この辺のことについてどういうふうにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（坂下弘親君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）このたび計画されております卸売市場のにぎわいゾーンへの歩行者等の誘導や安全対策につきましては、今後、卸売市場再整備の詳細な計画等が示されてまいります段階で、関係部署等との連携を図りながら検討をしてまいりたいと考えております。 また、ちょうど巨椋ふれあい運動ひろば前で歩道が途切れたような状況になってございますが、こちらにつきましては、これまでから取り組んできております小倉安田線の未整備区間の整備をする中で検討してまいりたいというぐあいに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂下弘親君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）もう一つは、従来からしばしば質問しておりますが、小倉安田線全体の道路整備の中で一番残っているところだと思うんですが、小倉安田線と２４号線が接するところ、大変狭い箇所があります。隣接している町内会からも何とかしてほしいという要望が以前から出されていることはよく御承知のとおりだと思います。地権者の方との話がなかなかうまくまとまらないというようなことでお伺いいたしておりますけれども、この部分の道路拡幅についての現在の状況についてお尋ねしておきます。
○議長（坂下弘親君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）市道小倉安田線は、府道城陽宇治線と国道２４号を結ぶ西小倉地域の主要な路線であり、災害時の防災拠点である西宇治公園とも連絡する重要な路線でもありますことから、当該路線につきましては平成９年度から近鉄京都線西側の拡幅整備に取り組んでまいりまして、平成２５年度には市道伊勢田町４１号線との交差点までの拡幅整備を完了いたしました。 しかしながら、議員御案内の南部総合地方卸売市場の西側の拡幅整備につきましては、この間、事業用地の買収に向け関係する地権者の方と交渉を重ねてまいりましたが、条件面等において合意が得られず、今日まで用地買収が難航している状況でございます。引き続き、全線の整備完了に向けまして、地権者の方とは粘り強く交渉を続けてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○議長（坂下弘親君） 浅井厚徳議員。
◆（浅井厚徳君） （登壇）最後に要望しておきますが、この卸売市場、平成３０年度中に完成するということでありますので、１年少したてばオープンしていくということになります。歩行者とか自転車でそこを利用する方々の歩道整備については先ほど申し上げましたが、車を利用する方々にとっては今のところ非常に市場に行くのが難しいといいますか、２４号線との接点が地下道になっている関係で、一旦地下道をくぐって、またぐるっと回って２４号線に入っていくというケース、もしくは卸売市場の東側の外周、農道といいますか、里道だと思うんですが、外周を通って２４号線に出ていくというようなことでありまして、車で来た方のなかなか卸売市場に行く場合のアクセスが非常に難しいところが多いということで、歩道整備も含めて、道路拡幅も含めて、ぜひ今後継続して取り組んでいただきたいということを要望して、一般質問を終わりたいと思います。御清聴、ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（坂下弘親君） 暫時休憩いたします。 午後０時３９分 休憩 午後１時３９分 再開
○副議長（関谷智子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（関谷智子君） 日程第１、一般質問を継続します。
久保田幹彦議員。
◆（
久保田幹彦君） （登壇）平成２９年１２月定例会の一般質問を通告に従い、一問一答方式で行います。議長のお許しを得て資料を配付しておりますので、ごらんおきください。 最初に、小倉地域の活性化についてであります。小倉町には、多くの製茶問屋が存在し、製茶問屋が栽培されている茶園も多く点在しており、今も昔を思わせる茶畑の原風景があちこちにあるのであります。道路に面して茶畑があり、身近に触れることができます。また、玉露発祥の碑があり、近鉄沿線の西側には巨椋池干拓田が広がっており、昔ながらの風光明媚な地域であります。 このように、製茶問屋や井川の桜を初めとして観光資源が数多くあるのに、ＪＲ小倉駅が誕生してから、市として観光戦略の一つとしていまだ具体的に検討がされていないのが現状であります。観光資源を生かして実体験型の観光を目指してはどうかと考えます。茶園に触れよう、製茶問屋でお茶を香り、味わい、自分でお茶をつくろうというようなコンセプトに実体験型観光周遊コースを目指して検討していただきたいと提案するものでありますが、東小倉地域の観光資源を活用して地域活性化につながらないかと思いますが、当局の御見解をお伺いいたします。
○副議長（関谷智子君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）現在、意見募集を行っております宇治市観光振興計画後期アクションプランの初案では、観光戦略の一つとして、観光コンテンツの開発と魅力向上戦略を掲げております。アクションプランにおきましても、周遊性を高めるための仕掛けの検討といたしまして、自転車の活用やウオーキングコースの設定など、天ヶ瀬ダム、黄檗山萬福寺や三室戸寺等の広域的な周遊観光の仕掛けづくりを検討しますとしております。 宇治市観光振興計画後期アクションプラン策定専門委員会におきましても、観光客でにぎわう中宇治地域から他の地域への広域的な周遊についての議論や御意見をいただいているところでございまして、小倉地域につきましても、井川沿いの桜や茶問屋のある街道、玉露製茶発祥の碑がすぐ近くにある子守神社、日本遺産の構成文化財の一つでもある小倉地区の茶畑などの観光コンテンツがございますが、宇治を目指す観光客に受け入れていただけるかという検証とともに、効果的なアピールの方法についても検討する必要があると考えておりますことから、今後、地元とも相談をさせていただきながら研究をしてまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君）
久保田幹彦議員。
◆（
久保田幹彦君） （登壇）歴史まちづくりの観点からはどのように思われますか、お伺いいたします。
○副議長（関谷智子君） 木村副市長。
◎副市長（木村幸人君） （登壇）人口減少、少子高齢社会の進展の中におきましても、この宇治の町が持続的に発展するためには、宇治の特性を生かして地域を豊かにしていくことが重要でございまして、宇治の歴史や文化、宇治茶の魅力を生かした歴史まちづくりは、本市の成長戦略として積極的に取り組んでいく必要があると考えてるところでございます。 先ほど
市民環境部長の答弁で御紹介しました小倉地域の観光コンテンツにつきましては、小倉地域固有の魅力でございまして、小倉地域の歴史まちづくりに欠かせない重要な要素であると受けとめております。また、本市が目指します歴史まちづくりは、中宇治地域の魅力を生かしたまちづくりということだけではございませんで、小倉地域を初めとしました宇治市の他の地域固有の魅力も生かした、まさに全市的な取り組みであると考えており、本市の住民の皆様方とともにふるさと宇治を創造していく取り組みでございます。 本市といたしましては、現在、市民の皆様や議会の御理解を得ながら事業を進めております（仮称）お茶と宇治のまち歴史公園におきまして、議員御紹介のような小倉地域の固有の魅力、特に宇治茶にまつわる魅力をお茶の京都の取り組みとも連携を図りながら、積極的に情報発信をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○副議長（関谷智子君）
久保田幹彦議員。
◆（
久保田幹彦君） （登壇）歴史まちづくりの観点からは、やはり全市的に考えていきたいということをお聞きしまして、少し安心した次第でございます。さきに述べましたが、観光資源の活用として、小倉にあります井川の桜を上げましたが、井川は散策道が整備され、春には堤防に桜が咲き誇り、毎年多くの地域の方々が散策に訪れています。 今後、井川を桜並木の景観とともに川と親しめる憩いの場所として整備してはどうかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○副議長（関谷智子君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）一級河川井川につきましては、平成５年度から７年度にかけまして、京都府と連携を図り、地域の皆様に親しんでいただける河川となるよう、府道城陽宇治線から府道宇治小倉停車場線の約５００メートル区間におきまして、川沿いに桜やサザンカ等を植えるなど散策道の整備を行っておりまして、多くの方々が散策等に御利用されているところでございます。しかしながら、議員が今、御案内されましたような井川の水辺に親しむ親水公園化につきましては、川幅が狭く、高水敷が設けられていないことに加えまして、近年のゲリラ豪雨等の発生により、短時間に急激に河川の水位が上昇いたしますことから、河川利用者の安全確保の観点から、水辺に近づくような親水公園としての整備は非常に困難であると京都府より伺っております。 一方で、井川につきましては、これまでから沿線での浸水被害が発生しております現状から、引き続き井川の河川改修を促進することを優先して取り組んでまいりたいとも京都府より伺っているところでございます。
○副議長（関谷智子君）
久保田幹彦議員。
◆（
久保田幹彦君） （登壇）井川の親水公園化については、地域の方々親しんでますので、もう少し整備してもらいたいと思うんですが、平成５年から７年にかけて桜やサザンカを植えるなど散策道として整備したとありますが、１０年ぐらい前なんですが、遊歩道から電動の車椅子が、乗っておられた方もろとも転落されてちょっと大変な、ちょうど人がいたんで助かりましたけど、死亡事故につながるような事故が起こったことがございます。その当時、私も宇治市の職員の方と一緒に京都府のほうと話をしまして、その折に、どういう答えがあったかというと、やはり柵を設けるには景観が悪くなるんで、今のサザンカですか、いろんな植栽で防御していくことをやっていきましょう、やりますという答えをもらってたんですが、その当時は、最初の平成５年ぐらいに植えられたものがもう枯れてまして、そういう答えもらったんですが、その後に溢水、ゲリラ豪雨等の被害が発生したりしまして、それが立ち消えてるところでございます。井川の溢水については、対策も大分進んでて最近では少なくなりましたが、そういう意味で、公園整備といいますか、本当に桜を見ながら、春はやはり水辺で船が浮かべられるような公園を目指していただきたいという思いがありますので、その点は要望しておきます。 先ほどの小倉地域の観光資源を生かしての地域活性化の質問に対する御答弁では、宇治市観光振興計画後期アクションプラン策定専門委員会において、観光客でにぎわう中宇治地域から他地域への広域的な周遊についての議論や御意見をいただいているとのことでありましたが、電車で宇治に来られる観光客の全てがＪＲ宇治・京阪宇治に来られると思っていらっしゃるのではありませんか。そう思ってらっしゃるのか知りませんが、そうでありません。宇治市は、昭和２６年に宇治町・東宇治町・槇島村・小倉村・大久保村の２町３村が合併して誕生いたしました。それぞれの地域にはそれぞれの地域性があるのであります。皆さんは、旧宇治町だけを見て仕事をしてるのですかという思いがあります。平等院に来る観光客を他地域に回してあげよう的発想はやめていただきたいと思います。 先日の全員協議会で、宇治市総合計画修正案の中で、観光振興計画において、多様な観光客により長く滞在してもらい、リピーターとして訪問してもらうためとありましたが、滞在するための宿泊施設、ホテルを誘致するとはどこにも表現されていませんでした。旧宇治町には宿泊施設があるからですか。そうじゃないと思います。国や京都府が言ってくる以外、現状維持が観光振興であると思ってるわけではないと思いますが、そういうふうに捉えられる印象を受けるわけであります。 そこで、小倉地域に大型ホテルを誘致し、宇治観光の玄関口として位置づけることはできないものかと思うのですが、御見解をお伺いいたします。
○副議長（関谷智子君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）宇治観光旅館組合に加盟をされている宿泊施設の収容人数の合計は、現在７００人弱でございまして、訪日外国人観光客の増加を背景に、宇治市内事業者の御努力と観光宇治の情報発信が相まって、本市を訪れられる観光客が増加しており、宿泊施設の不足は観光宇治の大きな課題であると認識しているところでございます。 ホテル業界における市場動向につきましては、京都市内中心部から京都駅かいわいを主に意識されているとお聞きしているところではございますが、仮に小倉地域に宿泊施設が建設されるとなりますと、近鉄沿線からの宇治観光のルートが開ける可能性があると考えられますことから、関心を持つ宿泊事業者がおられましたら、京都府が創設されました宿泊施設の誘致のための補助制度も含め、情報発信をしてまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君）
久保田幹彦議員。
◆（
久保田幹彦君） （登壇）ありがとうございます。ホテル誘致については、玄関口になるというお考えと、また、補助制度もあり、協力していきたいということをお伺いしまして、ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 小倉駅のところには、今、稼働しておりません大きな花札工場があります。昔は、その会社が風邪を引けば、宇治市は肺炎になるというような表現もありましたから、今後、もっと密にその会社とも関係を持っていただいて、その工場用地、今、稼働してないんです。一部、数名の方が出勤されて、サービス部門がある程度だというふうに聞いてますが、そこにやはりホテル誘致するなり、大型のホテルということは可能だと思いますんで、今後、その企業とも関係を密にしていっていただきたいと思います。 また、今の近商が入っておりますレインボープラザ、そこに民間の企業の方が、あのビル及び土地を買い取ってホテルにしようかという思いがあった方がいらっしゃいました。しかしながら、非常に売値が高くて、常識外だったものですから断念された経緯もあります。次に質問します小倉駅の整備についても、いろいろとそういう玄関口として、今までは高架化、それから周辺整備という話をしてまいりましたが、そういう意味を含めましても、やはりこれから駅前に車が入るような小倉駅を実現していただきたいと思います。 そこで、次の質問なんですが、資料を参考にしていただきたいんですが、近鉄小倉駅は、市内、京阪、地下鉄六地蔵を入れて１５駅ある中で、乗客数が２番目に多いんです。それにもかかわらず、駅前広場がないんです。大久保駅、ＪＲ宇治駅、ＪＲ六地蔵駅、京阪宇治駅等は駅前広場というか、車が入ってくる動線があります。ＪＲ新田駅についても駅前広場が整備されているところであります。一方で、先ほども申しました市で２番目の乗降客数である近鉄小倉駅には、いまだに駅前広場が整備されておりません。 市は、小倉駅周辺整備を考えていく上で、駅東側を初めとした駅前広場をどのように考えてるのか、お伺いいたします。
○副議長（関谷智子君） 木村副市長。
◎副市長（木村幸人君） （登壇）近鉄小倉駅周辺のまちづくりにつきましては、今、御案内の駅前広場の問題を初め、近鉄京都線の連続立体交差化や地下通路のバリアフリー化など多くの課題がございまして、このほかにも地域の高齢化が進む中、移動手段の確保や歩行者動線の安全確保などの問題もあると考えております。 本市といたしましては、近鉄小倉駅の駅前広場を考えるには、まずはこうした課題を踏まえた町の将来ビジョンをしっかりと描いた上で、どのような整備が必要かについての検討を行う必要があるふうに考えております。さきの今川議員の御質問でお答えをさせていただきましたとおり、現在、庁内におきましてまちづくりの課題整理を進めているところでございます。つきましては、この課題整理を踏まえまして、今後、近鉄小倉駅東側の駅前広場も含めまして、どのような事業が必要か検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○副議長（関谷智子君）
久保田幹彦議員。
◆（
久保田幹彦君） （登壇）どのような事業が必要か検討していくということですが、必要なんです。ですから、今川議員の質問もありましたけども、やはり乗降客が多いんです。例えば、雨の日の朝なんていいますと、やっぱり通学する小学生・中学生なんかは、もちろんサラリーマンの方も含めて車で駅まで来られます。多いんです。東側を通られてきますと、細い道路両方から車で駅、改札の近くまで来られますが、非常に歩行者も多い、傘がいっぱい。もう本当にぶつかりながら、また、列をなしてしまって、歩く場所もないような、非常にたくさん乗られるのに、これが駅であるかという思いがあるわけであります。これについて、本当に地元の駅前の地権者の方はどう思ってらっしゃるのかもちょっと聞き取り等していただいて、何とか進めていっていただきたいと思うところであります。一度、朝の雨の日なんか見ていただいたらいいかなと思うんですが、本当にお願いしたいところでございます。 小倉駅周辺整備については、究極的には、やはり高架化をして、広い駅広なり車、バスが入ってくるような駅にするのが理想であり、ある方は、駅ビルを建ててビルの３階に電車が来るような、そういう夢のような、現実になったらいいんですけど、そういう夢といいますか、そういうもん描きながらまちづくりを進めていっていただきたいと思います。 余談になりますが、高架化については、京都府の需要認可採択が必要であるそうです。採択になって初めて可能性が出てくるというふうなことを聞いています。これは、木村副市長は、京都府の出身ですから、週に一遍なり２回なり、宇治市役所に通勤する前に府庁へ行って、知事なり副知事なり誰かににこっと笑って、採択採択というのを言っていただくぐらいの思いで、やはり京都府に強く事業採択については働きかけていただきたい。そしてまた、その事業が採択されたときには、国のほうにも補助金なり費用負担があるわけですから、府・国に対してこの件は本当に強く今後とも実現に向けて要望していただきたい。そしてまた、宇治単費で何ができるかというのをもう少し具体的に検討していただきたいと思いまして、この項は終わります。 次に、今問題になっております民泊、宇治にも民泊が出てきております。いわゆる一般の家、マンション・アパートの一室を宿泊施設とする民泊の現状について、宇治市としては今後、宿泊の需要、インバウンド対策等もあります。宿泊需要への提供と住民環境への影響を踏まえて、今の民泊の宇治市における現状はどのようなものなのか、御見解をお願いいたします。
○副議長（関谷智子君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）訪日外国人観光客の増加などにより、国内の宿泊需要は高まっておりますことから、宿泊サービスの提供においては、旅館業法に基づく簡易宿所が増加いたしますとともに、今後は、住宅宿泊事業法の施行により、いわゆる民泊の増加が予想されるところでございます。しかしながら、民泊サービスに起因した近隣トラブルも少なからず発生しており、社会問題となっているところでございます。旅館業法に基づく営業許可などの権限は都道府県にありますことから、本市における窓口は山城北保健所となっており、また、住宅宿泊事業法に基づく民泊営業期間の制限をできる権限が、都道府県知事に付与されますことから、現在、京都府におかれまして、地域の実情を反映するための条例を策定する作業をされているところでございます。 一方、現在、意見を募集しております宇治市観光振興計画後期アクションプランの初案では、民泊施設の情報把握とあり方の検討として、宇治市内における民泊施設についての情報把握に努めるとともに、行政・事業者による連絡協議会を立ち上げ、望ましい民泊施設のあり方について研究を行いますとしているところでございます。 いずれにいたしましても、本市では宿泊施設の不足が課題であると考えておりまして、適法かつ良好な宿泊施設の増加は望ましいと考えておりますが、地域の安全の観点並びに法令遵守の観点から、違法な宿泊施設については排除されるべきと考えているところでございます。
○副議長（関谷智子君）
久保田幹彦議員。
◆（
久保田幹彦君） （登壇）違法な民泊等については排除していくということ、近隣トラブル等々については、ずっと対策を練っていくようなことのお答えございましたが、やはり違法といいますか、ちょっとイレギュラーな民泊が発生、でき上がる可能性が今、秘めております。現状におきまして、いわゆる違法民泊の対応は、どのように考えてらっしゃるのか、よろしくお願いいたします。
○副議長（関谷智子君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）旅館業法に基づく許可を得ずに旅館業を営んでいる、いわゆる違法民泊に関する情報を市がつかんだ場合には、旅館業法に係る許認可権限がある京都府に即刻通報することといたしております。 庁内におきましては、建築指導や消防を初めとする関係部局の担当者による庁内ワーキングチームを立ち上げ、定期的な情報交換を行い、京都府の担当である保健所とともに、該当施設への指導に赴くなど、連携した対応を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、旅館業法に基づく指導権限のある京都府と引き続き連携を密にして民泊に関する情報を共有いたしますとともに、地域の安全の観点並びに法令遵守の観点から、違法な宿泊施設については排除されるべきと考えておりますことから、違法民泊に対しては厳しく指導していただきますよう、引き続き京都府へ要望してまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君）
久保田幹彦議員。
◆（
久保田幹彦君） （登壇）民泊については、本当の意味の民泊の場合は、非常に簡単に許可がおりると京都府から私も聞いております。民泊新法によりますと、民泊の場合は、営業日数が１８０日間というふうに定められてるところもありますが、こういうのは、なかなか把握しづらいものがあるかとは思います。その辺も含めて民泊に対する、特に民泊が悪いんじゃないんですけれども、近隣の方々と関係をうまくしていかないと、利用される方も不愉快な思いもされますし、その辺は指導をよろしくお願いいたします。 私が住んでますところにおきましても、民泊の問題が起こっていまして、これはどんなんか紹介しておきますと、要は小倉の旧街道なんですが、古いおうちを買われた方が近所に、民泊をやります、よろしくお願いしますということで、近隣の方々は、民泊そのものをわかってなかったんですけれども、いろんな問題点があることも気がつかれたんですが、民泊という案内をされてて、ところが、ちょっと調べましたら、住居の用途の変更について、旅館としての確認申請を上げられていたというのがありました。それについて、また京都府とも話を少ししたんですが、やはり旅館業法になると、近隣には民泊という案内をしながら、旅館業の許可を出そうとしてる。旅館業の許可は、保健所だけでなく消防や建築担当課と調整が必要であり、でも、書類が満たされればすぐに許可がおりるというようなことなんです。やはり近隣とのルールづくりやその辺についても、いろんなところで市としていろんな対策といいますか、指導といいますか、市民の立場でいろいろと、もちろん民泊なり旅館される方に対してもそれなりの指導、これは悪ではありません。やっぱり必要なものだと思いますのでお互いが、旅館なり民泊される方と近隣の方と、それからそれを利用される方にうまい関係ができて、非常に宇治は民泊も含めていい町だと、行ってよかったなと思われるような環境づくりをこれからもやっていっていただきたいと思うところであります。この項は以上で終わります。 次に、観光地におけます、これは以前にもお伺いしたことがあるんですが、電線の地中化・無電柱化について、今現在の遂行状況などを聞きたいんですが、宇治市の観光の中心である京都府立宇治公園周辺においては、良好な景観形成を図ることが重要であると思います。宇治橋や塔の島及び喜撰橋西詰、さらには宇治川右岸地域には多くの電柱があるため、景観が大きく阻害されております。このような状況から、これまでも観光地における無電柱化について、市の考え方をお聞きするとともに早期の事業化を要望してきたところでございますが、宇治の文化的景観の整備計画においても無電柱化の事業を推進するとされております。現在の取り組み状況についてお聞きいたします。
○副議長（関谷智子君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）本市では、京都府立宇治公園周辺の良好な景観の形成や歴史的風致維持向上計画に位置づけられております歩行空間整備事業として、宇治川左岸の市道宇治２３３号線の橘橋から喜撰橋の区間におきまして、景観に配慮したフットライト等の整備を行いますとともに、あじろぎの道の舗装の改修など、景観を生かした道路改良事業を今年度より２カ年をかけて実施する予定といたしております。 一方、宇治橋周辺地域の無電柱化事業につきましては、これまでから京都府では、平等院表参道や宇治橋通りなどにおいて、また、本市では、市道宇治橋若森線のＪＲ宇治駅前の区間において事業を進めてきたところでございます。議員御案内の京都府立宇治公園周辺地域におきましても、これまでに地域からも景観に配慮した無電柱化の御要望をいただいているところであり、本市といたしましても、府道大津南郷宇治線の無電柱化について京都府へ要望をいたしますとともに、市道の無電柱化につきましても検討を行ってきているところでございます。 しかしながら、無電柱化事業は、電線管理者及び地域の皆様の御理解と御協力が必要となりますことや、道路の掘削等による観光への影響が長期にわたりますことに加え、多額の工事費がかかりますことから、京都府並びに本市といたしましては、国で進められております無電柱化低コスト手法の技術検討の状況を注視いたします中で、財源を初め、事業化への課題の整理が必要であると考えているところでございます。
○副議長（関谷智子君）
久保田幹彦議員。
◆（
久保田幹彦君） （登壇）問題点としては、電線管理者の理解及び多額の工事費がかかるという御見解でございました。無電柱化低コスト手法の技術の検討も注視してるということでございますが、資料におつけしております、京都市で今、無電柱化への直接埋設ということで進められておる記事があります。これ、直接ケーブルを埋めるということで、費用が７割減る、つまり現行のコストに比べて３割のコストでいけるというのが載ってました。これについても、電線管理者等の考えもありましょうが、宇治市においても、今これ、実証実験がされ始めたわけですから、これも非常に注目されるべきと思いますので、宇治市としてもこの辺も含めて、京都市ももう京都市内全体観光地という形で進められておりますので勉強していただいて、今後とも進めいっていただきたいと思います。 それに加えて、天ケ瀬再開発、それから宇治川改修工事等、国の事業で進められております。また、淀川ダム統合管理事務所が発起人となって観光振興協議会ですか、委員会も立ち上げてやってる中で、特に喜撰橋、それから静山荘へ行くところは府道だということでありますが、国からの直轄補助金といいますか、そういう今の観光振興、国交省のほうも淀川ダム事務所のほうとも含めて観光を考えていこうということでございますので、直接国からの補助金等の要望も含めて、天ケ瀬再開発、宇治川改修工事の中に含めてその辺も何とか国の協力のもとやれるようにやっていただきたいと思いますので、これも強く要望しておきます。 次に、小倉地域の、先ほど井川について申し上げました。井川もいろいろ対策打っていただいて、井川直接からの溢水はほとんどないかなと思いますが、井川に流れ込む水路による内水氾濫、これは井川があふれなかっても水位が上がると起こることでございます。それについて、もうこれは以前から、小倉は昔から必ず浸水する地域はもうほとんど決まっている。小倉駅も含めてなんです。 そこで、近鉄小倉駅東側の地域の浸水対策について、これまでにも取り組みをされてきたのですが、抜本的な対策ができておりません。今後、実施予定されてる当地域の抜本的な対策についてどのようにお考えになっておられるのか、お答えください。
○副議長（関谷智子君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）小倉地域の中でも、近年のゲリラ豪雨等によりまして、浸水被害の発生が顕著となってまいりました近鉄小倉駅東側の浸水対策といたしましては、これまでから排水路の改修など多様な取り組みを実施してきたところでございますが、当該地域は、巨椋池干拓当時の農業用排水路を都市排水路として利用しておりますことから、勾配が極めて小さく、降った雨を排水路や河川に集めて下流に流す従来の方法では、年々激化する局地的豪雨による都市排水の排除が大変難しい現状がございます。したがいまして、当該地域の浸水対策といたしましては、公共下水道（洛南処理区）雨水施設整備事業によりまして、府道城陽宇治線東側の府道宇治小倉停車場線道路下に貯留量約１,５００トン規模の雨水地下貯留施設の整備を計画しておりまして、現在、整備に向けた詳細設計を実施しているところでございます。 本事業につきましては、現在策定中の第３期中期計画との整合を図り、平成３０年度から４年間の整備計画を策定する中で、西宇治地域全体での優先順位を勘案し、実施時期等の検討作業を行っているところでございます。
○副議長（関谷智子君）
久保田幹彦議員。
◆（
久保田幹彦君） （登壇）ありがとうございました。１,５００トン規模の貯留槽を地下につくるということで、お話によりますと、これは以前の里尻大久保線という小倉駅に直結する道の下ということで理解しております。３０年度から４年間の整備計画を策定する中で優先順位等を考えられるということですが、実現できると信じておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で予定した質問は終わりますが、最後に、やはり観光振興については、全市的なことで、宇治市全体が観光の町ということを含めた場合に、東宇治、六地蔵地域から大久保町、いろんな地域のところについても観光振興の面から全体的に考えていただきたい。そして、市民の皆さんがおもてなしの心を持ち、そして宇治市全体が日本中、世界中からいい町だと、また行きたいと思うようなまちづくりを市民挙げて、市が主導しながら進めていっていただきたい。すばらしい宇治を市長、つくろうじゃありませんか。よろしくお願いいたします。以上で終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（関谷智子君） 荻原豊久議員。
◆（荻原豊久君） （登壇）平成２９年１２月一般質問を通告に従い、行いたいと思います。議長のお許しをいただきまして、資料のほうをお配りさせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。 まず１問目、中小企業支援についてお伺いをいたします。この間、市税収入をふやす手段として、企業誘致など積極的に進めるべきだと意見を申し上げてまいりましたが、現状、本市には、一段の土地利用をする場所がなく、また、土地利用そのものの用途変更等の手続を要するなど、特効薬がないのが実情であります。また、昨今、全国的な企業誘致の実態を少し御紹介いたしますと、例えば、シャープの亀山工場、県と市から１３５億もの補助を受け、２００４年に操業を開始し、２００４年度には関連企業を含め、前年度比３倍の１４億５,０００万もの税収があった。２００６年度には、ピーク時、２６億円の税収がありましたが、２００９年には残念ながら撤退をいたしました。そのほか、パナソニックの尼崎工場、茂原市にも操業を開始いたしましたけれども、１２年には稼働を停止いたしました。そのときにも、兵庫県では約３８億円、千葉県と茂原市では合計３３億８,０００万の補助を打っております。また、大分では、２００３年から１５年２月末まで２５５件が企業立地をいたしました。県の補助金は約８４億、市町村へ約２４億、進出段階は雇用も増加をいたしましたが減少傾向になり、結果的には、元来、地域を支える農林漁業、中小企業等の支援が手薄になり、地域経済に打撃をもたらすというような結果となりました。全国的には成功事例も多いわけでございますけれども、雇用面の点を見ても、大企業誘致１社で１００人の雇用をふやすより、地元中小企業１００社で１人をふやす取り組みが必要なのではないかと申し上げたいと思います。 そこで、中小企業支援についてお尋ねしたいと思います。現状につきましては、初日、そして昨日も制度融資や会議所との連携によるさまざまな支援策、また、産業振興課では製造業、商工観光課では商店や中小企業と管轄しているというような回答もございましたので、重複を避けたいと思います。 そこで、創業支援補助金を創設したとのことでございますが、その状況について、また、平成２５年度から１００社訪問を通じて、企業が得られた効果などについてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（関谷智子君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）本年度から開始をいたしました創業支援補助金につきましては、今後、審査の上、事業を採択する段階でございますが、現在、複数の事業者より応募をいただいている状況でございます。 また、市内企業訪問につきましては、平成２８年度までの間に２２７社、延べにいたしますと４０４社を訪問いたしまして、ものづくり補助金を初めとする国・府補助金の申請支援を実施いたしました結果、約１億３,０００万円の補助金獲得に寄与をしているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 荻原豊久議員。
◆（荻原豊久君） （登壇）一定の効果も見てとれますけれども、本来ですと、今後は、創業支援補助金を受けて企業がどうなったのか、また、制度融資などの結果、倒産件数が減少したなど、多くの財政支援策の結果、企業業績の動向がどうなったかなど追跡して、何がよくて何が足りなかったなど、臨機応変に対応していただくようお願いをいたします。 次に、お配りした資料１枚目は、９月８日に参加させていただいたセミナーの資料であります。ここでは、そもそも本市も同じような現状でございますけれども、中小企業支援策は、売上高の増加策を知りたいのに財務の指摘ばかりだと、無駄を省いて効率を上げる財務リストラでしかなく、診断や指導からビジネスコンサルタント、サービス業へと意識を変えなくてはならないと指摘されております。特に、中小企業振興は、地方創生への近道であり、地域活性化そのものであるという静岡県富士市での取り組み、ｆ－Ｂｉｚと言われ、資料２枚目でもわかりますように、少しずつ全国的に広がりを見せています。そのせいか、資料にも掲載してありますが、ｆ－Ｂｉｚモデルでは、コンサルタント業務を専属に担当されて取り組まれています。それも大企業の経験者や一流企業の専門家などに募集をかけ、厳しい面接を繰り返し、そして待遇も確保されていますので、その取り組みをすぐに本市でも採用するべきと思いますが、なかなか現状、ハードルが高いことも承知をいたしております。 しかし、本市の財政状況や税収面などの現状を見ると楽観するわけにもいかず、さらなる中小企業支援策の充実、税収増などの対応を見据え、このような取り組みを取り入れてはどうかと思いますが、御見解を伺います。
○副議長（関谷智子君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）富士市のｆ－Ｂｉｚモデルと言われる企業からの経営相談などに対応する仕組みは、他自治体でも取り入れる動きがあることは承知をいたしております。 本市におきましては、市内製造業の企業を直接訪問し、さまざまな情報提供のほか、企業ニーズに合わせた個別支援を行う１００社支援事業をベンチャー企業育成工場支援事業の中で、京都リサーチパークに委託して実施しているところでございまして、京都リサーチパークが持っております起業家への伴走支援を行ってきた経験を持つインキュベーションマネジャーや起業ホーム、知的財産権などの専門家のネットワークなどを総合的に活用しながら、企業からの個別ニーズに対応しているところでございます。 議員御案内の手法につきましては、今後の産業戦略策定の中で、現在の手法との比較を行い、今後のあり方を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 荻原豊久議員。
◆（荻原豊久君） （登壇）現在は、このような今申し上げましたコーディネーターは、京都リサーチパークがその役割を果たしているとのことでございますけれども、今後策定される産業戦略の中でも、ぜひ取り入れるところは取り入れていただきたいと思います。 次に、１００社訪問などでも、そのニーズの中でも一番高い人材確保についてお聞きをいたします。さきの府民だより１２月号でも、府内の有効求人倍率が１.５倍を超える昨今、さまざまな業種で人手不足が課題になっているとありました。私の周りの中小企業の方と話す機会があっても、人材を確保することが難しい話を耳にし、求人を求めてもなかなか問い合わせすらなくて困っているとの意見でございます。また、京都府でも、京都ジョブパーク企業支援コーナーを通じて中小企業を対象に、人材の採用、定着に関する
コンサルティングや企業の魅力発信、求職者との交流やマッチングなどをトータルにサポートしてるとのことであります。 本市でも、先ほどの１００社訪問等でも多様な意見を聞く機会があると思いますが、現在、本市の中小企業が人材確保するに当たり、本市の支援はどのようなものがあるのか、お聞きをいたします。また、近畿経産局は、中小企業庁の試算をもとに、近畿２府４県と福井県を関西として調べたところ、後継者不足から中小企業の廃業が進み、関西では、２０２５年までの約１０年間で約１１８万人の雇用と約４兆円、域内総生産が失われるとの試算をまとめました。経営者の高齢化は、中小企業では常態化する見通しで、平均的な引退年齢７０歳を超える中小企業の経営者は、２５年に約４３万人と、全体の約６割を占めるとのことであります。 企業と人材とのマッチングが求められており、地元企業の情報開示など、必要な対策を講じるべきだと思いますので、その現状と課題についてお尋ねをいたします。
○副議長（関谷智子君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）地元企業の人材確保と若者の雇用支援等を目的といたしまして、ハローワーク宇治・宇治商工会議所・京都ジョブパークと連携する中で会社説明会を開催しているところでございまして、参加企業につきましては、毎月４から８社、求職者につきましても、平均で１０人程度に御参加をいただき、実際に採用にも結びついているところでございます。また、昨年度初めて開催いたしました合同企業説明会につきましては、１６社の企業、７６名の学生、求職者に御参加いただいたところでございます。残念ながら、この説明会参加者から採用に至った方はおられませんでしたが、説明会開催後に参加企業へ聞き取りを行いましたところ、企業から学生へうまくアプローチできていない状況がありましたため、今年度につきましては、説明会開催後も企業と学生をつなぐ仕組みについて検討をしているところでございます。 また、人材確保支援としましては、会社説明会等だけではなく、金融機関連携をもとにいたしました事業承継の取り組みにつきましても検討してまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 荻原豊久議員。
◆（荻原豊久君） （登壇）今、取り組みについてはお聞きをいたしました。御回答の中で合同説明会などを取り入れておられるとのことですが、企業から学生へうまくアプローチできない状況があり、企業と学生をつなぐ仕組みについて検討しているとのことでございますが、今年度実施される合同企業説明会については、例えば学生が企業を訪問する機会を提供するなどの取り組みをしてはどうかと思いますが、御見解を伺います。
○副議長（関谷智子君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）合同企業説明会は３月に京都駅付近で開催したところでございますが、その後の６月の面接解禁時期までの間に、企業から学生へさらなる案内などがうまく取り組めていない状況がございましたことから、採用に至らなかったのではないかと考えております。そのため、今年度は採用に結びつけられるよう、その期間に企業と学生をつなぐ仕組みの検討を行っているところでございまして、議員御案内の説明会参加学生による企業訪問につきましても検討してまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 荻原豊久議員。
◆（荻原豊久君） （登壇）現状分析をされて、対応できるところは、できるところから取り組んでいただきたいと思います。 最後に、障害者雇用との連携についてお尋ねをいたします。平成２８年、
障害者差別解消法の施行とともに、平成３０年から５年間の激変緩和措置、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正に伴い、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等の措置を講じる法律が施行され、雇用の分野においても障害を理由とする差別的な取り扱いを禁止しています。 私も、この間、障害者雇用についてさまざまな角度から質問の機会を得てきました。そして、今年度、私ごとでございますが、支援学校のＰＴＡの役員として、また、京都府の知的障害特別支援学校の代表として、各種全国大会や近畿大会、また多くの会議等に参加させていただいており、先輩保護者との懇談や関係者との懇談など、どの場面、どの会場においても必ず卒業後の進路についての話が話題となり、重要な課題となっております。私たちは、多様性を認め合う社会の中で、障害の世界だけは生きていくことができません。多くの一般の方々により理解を求め、積極的に発信していかなければならないと思っております。 そこで、質問ですが、先日お会いした一般企業の方から、雇用の確保が非常に難しいが、障害者の方々を雇用してもよいと考えているが、どこに情報を求め、誰に相談してよいかわからないと言っておられました。当然、ハローワークでとの話になりますが、まず、現状の障害者雇用について、本市としてどのような取り組みをされているのか、また、障害者雇用率は、本市役所で法定雇用率が何％で、現在何％か、市内企業の雇用率は何％か、お聞きしたいと思います。
○副議長（関谷智子君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）障害者の就労支援につきましては、市の関係部局、ハローワーク、京都府のジョブパーク、進路相談を行う支援学校や障害者就業・生活支援センター等の
障害者施設など、障害者の就労にかかわる関係機関との連携による相談体制の充実及び市民や企業への情報提供の充実を図っているところでございます。また、平成３０年度から一般就労した障害者に対して、企業、家族、事業所等との連絡調整を一定期間行う新たな障害福祉サービスが実施される予定でございます。本市といたしましては、このようなサービスも活用し、障害者の就労支援の取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。 なお、宇治市内の民間企業の障害者雇用率については、京都労働局による集計がされておりませんので、京都府内の民間企業における障害者雇用率を申し上げますと、平成２８年６月１日現在で２.０２％となっております。また、宇治市職員の雇用率は、平成２９年６月１日見込みで２.３７％となっており、民間企業の法定雇用率２％、国・
地方公共団体等の法定雇用率２.３％をいずれも上回っているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 荻原豊久議員。
◆（荻原豊久君） （登壇）わかりました。法定雇用率の話もお尋ねをしましたので、数字はわかりました。今後も情報提供というのが一番大事だというふうに思いますので、その辺、一層充実した対策がとられますようにお願いをしたいというふうに思います。 それから、先ほどから申し上げてまいりました商工部局では、これまで１００社訪問などを通じていろんな情報を恐らく得ているというふうに思います。その情報を活用しない手はないのではないかというふうに思います。そしてまた、福祉サイドでは、今申し上げました各種相談や要望事項など、就職への相談もあるわけですから、双方が連携して対応すべきだと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○副議長（関谷智子君） 松田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（松田敏幸君） （登壇）先ほどもお答え申し上げましたが、本市では、市内製造業の企業を直接訪問し、各種補助制度の説明や支援ニーズなどの聞き取りを実施し、対象企業それぞれのニーズに合わせたきめ細かな支援を実施しているところでございます。企業訪問時は、販路拡大支援や補助金申請支援といった産業振興部局への相談だけではなく、インフラ整備など他の部局に関する御意見も頂戴することもあり、御指摘の障害者雇用に関する情報も含めて、訪問で得た情報につきましては、関係課へ伝達し、情報共有を図っているところでございます。また、企業からだけではなく、本市からも情報提供ができるような仕組みづくりにつきまして、福祉部局と産業振興部局との間で連携をとりながら検討してまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 荻原豊久議員。
◆（荻原豊久君） （登壇）一層また今後も連携を努めていっていただきたいと思います。 障害者雇用の最後ですけれども、働く意欲があるのに就労に結びつかない就労困難者がふえていく中で、先進的な自治体では、企業側のニーズと障害者とマッチングするために、企業側にアドバイスを行う職域開拓を支援員を活用して効果を上げている事例がございます。仮にこのような職域開拓が実施されれば、生活困窮をされてる方、若年性認知症の方、介護離職をされた方、また、手帳を所持されていない発達障害のある方など、さまざまな就労困難者に対しても有効と考えられます。また、障害者雇用促進施策の現状は、就労支援や相談を行うセクションが縦割りになっており、ジョブコーチ制度、障害者支援施設、若者サポートステーション、中間的就労事業所が必ずしもうまく連携しているとは言えず、求職者のほうがたらい回しになったという声も聞かれております。 そこで、先ほど申し上げました職域開拓を行う支援員が、これらの関係機関とも連携し、就労に関すること全てをワンストップで相談できる仕組みができれば、企業側も障害者も生活困窮者等も就労相談に当たる関係機関もそれぞれの連携が大きく改善するのではないかと思いますが、市のお考えをお尋ねいたします。
○副議長（関谷智子君）
星川福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（星川修君） （登壇）障害のある方の雇用促進施策の本市の現状といたしまして、求職者向けの相談機関、ジョブコーチ制度、企業が行うバリアフリー化への補助などさまざまな施策がございますものの、企業におかれては、どのような仕事が障害のある方にマッチングするのかがわからないために、企業側からの情報が少ないという課題があると認識しております。職域開拓支援員を活用した障害者雇用促進施策を実施されている自治体の例も承知をしており、企業側のニーズと障害のある方とのマッチングに有効な取り組みであると考えております。また、障害のある方のみならず、生活困窮者等の就労に関しまして、ワンストップでの相談ができれば、就労相談の効果が向上すると考えられますが、このような事業内容については、国や京都府の補助がなく、本市の財政事情を考えますと、市単独による事業実施は慎重にならざるを得ない状況がございます。 そのような状況ではございますが、本市といたしましては、障害のある方や生活困窮者等の方々が就労され、社会参加されることが共生社会の実現にもつながると捉えており、雇用促進のためにどのような方策があるのか、費用対効果も意識しながら、先進自治体の事例を研究するなどしてまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 荻原豊久議員。
◆（荻原豊久君） （登壇）障害者雇用については、またできるだけ取り入れるところは取り入れていただいて、進めていただきたいというふうに思います。今、星川部長も障害の担当でお答えいただいて、私は前、総務委員会のときに、市役所の知的障害者の雇用のときに胸を詰まらせたあの風景を思い浮かべておりますので、ぜひとも今後もその辺理解いたただいて、進めていただきたいというふうに思います。 次に、公共施設のあり方についてお尋ねをいたします。総合管理計画の基本方針では、本市が抱える公共施設の整備状況と、公共施設の老朽化・耐震化の状況、維持管理や運営状況、インフラ資産などについて、その現状と課題を示しています。特に、人口減少と少子高齢化の中、財政をにらみながら、本市の公共施設を具体的にどう整備し、統廃合などを含め再整備を図るのか、早急の対応が求められております。今後は、市民アンケートの中、総量を減らすべきとの多くの意見がある一方で、現状維持を求める意見との整合性、総論賛成、各論反対に対する現実的な取り組みを進めていかなければなりません。その施設を利用している人からすれば、公共施設がなくなるとなれば、反対の声が上がるのはある意味当然のことですが、その施設の役割や利用状況、維持管理費用など具体的に例示して進めなくてはなりません。また、一方で、存続させるとすれば、どのような運営方法がいいのかも当たり前のことですが、提示しなければなりません。 ここでは、まず、使用料の見直しについてお尋ねをしたいと思います。 公共施設は、市民の財産であるとの観点から、使用料という一般財源以外の財源を持つことができる公共施設は、より多くの市民が恩恵を受けるサービスに重点的に一般財源を充てていくため、また、公共施設が持つ大切な役割を残していくためにも、使用料の適正化を図り、その財務体質を強化していく必要があります。税負担の公平性、世代間負担の公平性などの観点から、値上げすべきは値上げしていくべきだと考えますが、御見解をお聞きいたします。
○副議長（関谷智子君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）公共施設等の使用料につきましては、自主財源でありますことからも、受益者負担の考え方に基づき、年間の維持管理経費などの状況に応じて適正な負担水準となっているのか、改めて各施設における使用料の算定を行い、歳入の積極的な確保に向けまして、全庁挙げて具体的な見直しの検討を行っているところでございます。また、より公平かつ適正な受益者負担の観点も踏まえながら、無料施設や駐車場の有料化、施設の有効活用による歳入増加の取り組みにつきましても、あわせて具体的な検討を進めており、将来を見据えた財源の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 荻原豊久議員。
◆（荻原豊久君） （登壇）この質問は、少し資料の説明をしときたいと思います。 資料２の公共施設の課題、経費（コスト）から、ということでお示しをさせていただきました。一部その上段のところが黒塗りになっておりまして、どこかの資料みたいになっておりますけれども、この６は、下にある施設名は文化会館で、金額ですと１,０５７円でアン結果というのは、アンケート結果では３位ということで、これ黒になっておりまして、その下の１１位が図書館で、金額が８１９円で、アンケート結果では１位というような、これは神奈川県の秦野市の白書から一応、経費コストのこういった資料をお見せいたしております。 次に、公共料金の使用料見直しに当たって、下段の公共施設使用料を一括改定という、下に少しわかりにくい数式があるんですけれども、この数式に基づいて、例えば宇治市のあるコミセンの会議室、有料施設をざっと試算いたしますと、午後１時から午後５時までで７００円の使用料ですが、この数式でざっと試算いたしますと１,５００円程度になりまして約２倍になるんですけれども、今後、やはりこういった基準を定めて一律に改正をすべきだと思いますので、その辺あたりの御見解を伺いたいと思います。
○副議長（関谷智子君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）公共施設の使用料の見直しにつきましては、議員御案内のとおり、独自の基準等を用いて使用料等の改正を進められている他市の状況も認識をしているところでございます。また、本市におきましても、各公共施設を整備し、その使用料を設定いたしました際には、整備費用に加えて維持管理コストを算出し、それを賄うための使用料を試算する中で、施設の設置目的、施設利用者の見込み、他の施設とのバランスなどを考慮して決定してきた経過もございます。そのような中、本市の公共施設の現状につきましては、公共施設等総合管理計画の策定作業の中で、管理運営費・減価償却費といった施設ごとのコストの情報とあわせまして、使用料等の収入、年間利用者数や稼働率などの情報も集約をいたしましたところでもございますので、受益者負担比率による比較なども行いながら、使用料等の見直しの中で、具体的にどのような水準で見直しができるのかも含めまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 荻原豊久議員。
◆（荻原豊久君） （登壇）時間の関係で、今の数式の基準については説明を省略させていただきましたけれども、いずれにせよ、例外なく基準をとって一律にやっていただきたいと思いますし、また、いろんな公共施設や公共用地などもアイデアを募り、やっていただきたいというふうに思います。例えば、以前から申し上げておりますけれども、市営駐車場などの稼働率などからの料金の見直しや、宇治駅前駐車場、ゆめりあうじ・源氏ミュージアムの駐車場など、いろんなところに検討すべき課題もあるというふうに思いますので、あらゆる観点から検討して進めていっていただきたいというふうに思います。 次に、施設の統廃合と機能の充実についてお尋ねをいたします。資料の申し上げました２の裏面のところで、これも秦野市で取り組まれましたシンボル事業２というのは、これは、公民館と保健福祉センターの中に郵便局を誘致したという事例でございまして、そのほか時間の都合で紹介を申し上げませんけれども、あと、公共施設、資料４のところでは、市役所の敷地にコンビニが建って、いろんな業務をやっておられるというようなこともございますし、最後の面では、例えば公共施設のポテンシャルを引き出すチャレンジ④ということで、一日の稼働率を見て、有効的な稼働率の仕方を模索して、機能的な使い方をするというようなことで事例を紹介いたしております。 そこで、総量適正化の推進方針では、全ての公共施設を維持更新することは困難であり、市民サービスを将来にわたって提供するためには、公共施設総量の削減が必要不可欠とあり、公共施設の適正配置と効率的な運営、事業の民営化や外部委託、合築等の検討、国・府・周辺市との広域連携の可能性、ＰＰＰ・ＰＦＩなどの民間活力の導入など検討することとされています。そして、必要に応じて全庁的な戦略推進本部において検討するとありますが、必要に応じてでなく、常設でまず特命チームなど体制をきちっと整え、各部署との調整についても一律にリーダーシップを発揮することが必要であると思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○副議長（関谷智子君） 山本市長。
◎市長（山本正君） （登壇）公共施設等総合管理計画で掲げております削減目標などの基本方針の着実な実行に当たりましては、今後、具体的な取り組み内容などを定める個別施設管理実施計画や実施方針を順次策定し、取り組んでまいりたいと考えております。 なお、個別施設管理実施計画や実施方針につきましては、各公共施設のさまざまな状況や課題等を把握しております施設所管課において策定することといたしておりますが、総合管理計画でお示ししております基本方針等との整合を図る観点からも、総合管理計画を策定いたしました政策経営部で取りまとめを行い、組織横断的に進行管理を行う中で、各部局が連携・調整を図ってまいりたいと考えております。また、事業の外部委託など民間活力の導入につきましては、行政改革にも位置づけておりますことから、私が本部長である行政改革推進本部でも進行管理を行いますとともに、指定管理手法について、非公募から公募への見直しや、新たに指定管理を導入する施設などの検討を進めてまいりたいと考えております。 さらに、個別管理等の策定に当たりまして、他の類似する施設との複合化等により、効果的・効率的な運営が可能であると想定される場合には、部局間の組織横断的な連携体制を構築し、検討を進めてまいりますとともに、私を本部長として設置しております宇治市都市経営戦略推進本部におきましても、総合管理計画全体の進捗管理に加え、統廃合や複合化、長寿命化等を検討する際に、全庁的な調整が必要な場合には、総合管理計画との整合性や市全体の観点からの効果的・効率的な整備手法、優先順位などについて検討を行い、公共施設等アセットマネジメントを着実に推進してまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 荻原豊久議員。
◆（荻原豊久君） （登壇）市長のさらなるリーダーシップを求めていきたいと思います。 それから、先ほど申し上げましたいろんな複合化の観点を事例として紹介いたしましたけれども、こうした取り組みもやはり宇治市としても取り入れるべきだというふうに思いますけれども、その辺の御見解も伺いたいと思います。
○副議長（関谷智子君） 貝
政策経営部長。
◎
政策経営部長（貝康規君） （登壇）公共施設等総合管理計画におきましては、基本方針として公民連携を掲げ、指定管理者や民間事業者のノウハウを活用することなどによる管理運営面からの改善を図ることや複合化等による維持管理経費の削減など、効率化を図る中で市民サービスを充実することといたしております。また、財政的負担の提言では、厳しい財政状況のもと、持続可能な財政運営を推進するため、より公平かつ適正な受益者負担の観点も踏まえ、無料施設や駐車場の有料化、施設の使用料の見直しなども検討し、施設の有効活用による歳入増加に取り組むことといたしておりまして、実施方針の総量適正化におきましても、市の敷地や空きスペースを含めた公共施設の有効活用等も検討することといたしておりますことから、今年度実施した公共施設シンポジウムでも他市の取り組みについても取り上げさせていただきましたし、また、本日議員からは、資料のような他市における具体的な取り組み事例も御紹介をいただきましたので、今後さらに研究・検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 荻原豊久議員。
◆（荻原豊久君） （登壇）今申し上げました秦野市の事例は非常に進んでおりますし、関東方面でまだ先進地もございますので、よりよい方法で進めていっていただきたいというふうに思います。 次に、道路課題について御質問いたします。その道路問題の質問の前に、府道と市道の移管が今、議案として出ているんですけども、以前にも、府道の京都宇治線のことをいろいろ申し上げてまいりました。このことについて、私も別に反対することはございませんけれども、この間、宇治橋周辺の景観の問題とか、宇治東インターからの府道の管理などを指摘させていただいておりますし、その都度幹部の方々が自力で雑草の除去や清掃活動に取り組んでおられました。今後、移管がされたとしても、府道の管理については、今まで以上に宇治駅まで心配のないように、くれぐれも府に申し入れをしていただきたいと思いますし、お茶の京都、山城地域の玄関口である宇治橋周辺は、観光面からも十分御配慮いただきますようお願いをしたいと思います。 そこで、質問ですけれども、市役所南側道路の市道宇治１５８号線についてお尋ねいたします。先日、地域の御町内の方からお聞きをいたしますと、まず、この道路は、市役所からの公用車、特にパッカー車だと思うんですけれども、出入りについては、朝はこの道路を通行しないという取り決めがあったそうです。担当課にお聞きしても、現状、そういった話は聞いても確認できないということでございますけれども、宇治保育所前の道路は生活道路として、また、早朝は保育所の送迎の車の出入り、また、駐車スペースの問題や、第一には、当然、園児たちの安全面などからも、せめて朝の時間帯は公用車を市役所の正面から出入りすべきではないかと思います。先日も工事の期間中は、裏側からの進入等ができない時期がありましたが、特に支障があるようには思えませんので、御見解を伺いたいと思います。
○副議長（関谷智子君） 中上
市長公室長。
◎
市長公室長（中上彰君） （登壇）本年７月から１０月に実施をいたしました市役所庁舎の外壁工事に伴いまして、この期間のうち、７月及び１０月の二月で臨時的な措置といたしまして、庁舎北側駐車場を通行して公用車の出入りを行いましたが、その際には、警備員の配置などにより、工事期間中に来庁される市民の皆様の安全対策や公用車の安全運行を確保するとともに、市民の皆様の御利用にできるだけ支障が出ないよう、安全面に配慮した上で実施したところでございます。 議員御質問の恒常的に庁舎北側駐車場１階の出入り口から公用車の出入りを行うことにつきましては、現在の駐車場が公用車の通路として通過利用することを前提としていないことや市民の皆様の安全対策、そして公用車の安全運行を十分に考慮するためのさまざまな安全対策など解決すべき課題が多く、現時点での実施は困難であると考えております。
○副議長（関谷智子君） 荻原豊久議員。
◆（荻原豊久君） （登壇）わかりました。現時点で実施することは困難であるということでございますけれども、朝の時間帯だけ御配慮いただけんのやったら、また今後、考えていただきたいと思います。 特に、最近、府道に面するお宅が改築されまして、少しセットバックされました。見通しも非常によくなりました。その分、進入する車両の通行量は一段と増加したように見受けられますし、その広がった分、府道から強引に右左折して進入する車が増加して、また、コパンの出入りなど非常に危険な部分もあることが事実であります。また、市役所前の宇治白川線が非常に混雑するため、迂回車両も通過するようになりました。特に大型ダンプの通行が顕著になり、保育所前だけでなく、登り切ったカーブ部分など非常に正面衝突のおそれがあり、事故を未然に防ぐためにも、大型車両の通行規制をすべきだと考えますが、御見解を伺います。
○副議長（関谷智子君） 安田建設部長。
◎建設部長（安田修治君） （登壇）市道宇治１５８号線は、沿道に保育所や住宅、マンション等が立ち並んでいることもあり、朝夕の通学や通勤時間帯には歩行者の通行が多いことに加え、市道宇治白川線の市役所前の渋滞を回避するために迂回する車両が多くなっており、議員御案内のように、地元町内会などからは、大型のダンプトラックの通行は、道路幅員も狭いことから大変危険であるとの声をお聞きしているところでございます。こうしたことから、地域からは、歩行者の安全対策の御要望をいただいておりまして、平成２８年度には歩行空間確保のための路側線を設置しており、また、今年度には、路側帯のカラー化による歩行空間の明示を行う予定をするなど、歩行者の安全対策に取り組んでいるところでございます。 一方、ダンプトラック等の大型車の通行規制に関しましては、地域の御意見を踏まえ、交通規制を所管しております京都府警察と協議してまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 荻原豊久議員。
◆（荻原豊久君） （登壇）先ほど申し上げましたけれども、ちょうど登り切ったところは、非常にダンプ１台が通るぐらいがやっとみたいなところもございますので、できるだけ早急に、事故が起こらないうちに早急に対応していただきたいというふうに思います。 質問の最後です。愛犬・愛猫との共生社会の実現に向けてということで、言うまでもなく、今日、愛犬や愛猫などは家族の一員として、また、パートナーとして人々の暮らしに密接にかかわり、心を癒やしてくれたり、あるいは共生するなどさまざまな面を持つ存在であり、日本の２人以上の世帯の半分程度が何かしらのペットを飼っているとの調査結果もございます。また、一方で、その飼育方法などでトラブルになるケースもふえてることも御案内のとおりであります。 私が申し上げますドッグランとは、犬の飼い主が管理上、隔離されたスペースで引き綱を外し、自由に運動させることができる場所や施設のことであり、全国に有料・無料の施設が設置され、例えば旅行などで同伴する犬のために高速道路のサービスエリアやパーキングエリアに設置されています。全国での情報登録数は７５７もあり、京都府では１４の施設が登録されています。本市の近くでは、井手町や精華町など有料施設があり、市内在住の方は、使用料を払ってでも御利用されているとのことであり、本市でも公園等で設置できないものか、御見解を伺います。
○副議長（関谷智子君） 木村副市長。
◎副市長（木村幸人君） （登壇）ドッグランの設置につきましては、近年のペットブームに伴います市民の生活対応の変化と、それに伴う公園に対する新たなニーズに対応する御提案であるというふうに考えております。しかしながら、ドッグランの公園への設置につきましては、犬に対します市民の感覚というのは多様でございまして、また、設置場所及び衛生上の問題、駐車場、鳴き声など、その周辺環境に与える影響や運営管理をどのようにするかなど、解決しなければならない課題も数多くあると考えております。 また、宇治市都市公園条例におきましては、公園において犬などを放つことを禁止いたしておりまして、本市といたしましては、現在、公園内にドッグランを設置する計画はございません。今後につきましては、既に導入をしていらっしゃいます他団体の事例を参考にするなど、研究課題としてまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（関谷智子君） 荻原豊久議員。
◆（荻原豊久君） （登壇）当然、私も市街地の公園等では設置に無理があることは十分承知をしております。例えば、高速道路のパーキングとか既存の施設を見ても、やはり駐車スペースが必要不可欠であります。今、意見も出ておりますが、笠取であるとか、例えば夏の集客はまだしも、冬など閑散期にやはり利用状況がどうなのかということありますので、アクトパルの施設の一部等で設置できないものか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（関谷智子君） 伊賀教育部長。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）宇治市総合野外活動センターは、豊かな自然環境の中で野外活動の場を提供することにより、市民の生涯学習への振興及び福祉の増進を図ることを目的に設置した施設であり、幼児から高齢者まで多様な世代の方が利用されております。現在、当施設では、身体障害者補助犬を除いてペットの同伴による利用はお断りしておりますが、今後、利用者の声なども参考にしてまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 荻原豊久議員。
◆（荻原豊久君） （登壇）それは、どうせ連れていきはるというのは、そんなこと僕も求めてないので、施設の外側とかで少しでもスペースがあればできたらいいなと思ってますので、今、私にこういった話をされる方は、お金を払ってでも自分で遠いところまで有料で行っておられますので、別にその辺は負担しても構へんということでおっしゃっています。笠取等でできたらいいかなというふうに思っておりました。 この質問の前に、イエローチョーク作戦、ちょっと余談になりますけど、あれで宇治市の職員さんが非常に活躍されて、テレビ的に物すごく、全国的に有名になったことは非常にすばらしいなと思っております。ただ、今回は、原稿を用意しなければいろんなところに余談で話が飛びますので、原稿で進めておりますので、少しよろしくお願いしたいというふうに思います。 それから、次に、不妊・去勢への助成についてお尋ねをしたいと思います。 昨年１２月議会で、中村議員さんも取り上げました。城陽市や他市で野良猫対策として避妊・去勢手術に対する補助制度がありますが、その後、本市としての検討経過についてお聞きしたいと思います。
○副議長（関谷智子君） 澤畑
市民環境部担当部長。
◎
市民環境部担当部長（澤畑信広君） （登壇）近隣におきましては、京都市や城陽市、八幡市で野良猫などの避妊・去勢手術に対し費用の一部を補助する制度を設けられております。京都市では、それに加えて地域の皆さんが、まちねこ活動として登録し、一定のルールに基づき、適切に飼養されている野良猫、いわゆる地域猫については手術が無料になる制度もございます。 本市では、これらの補助金を実施されている他団体にその効果などをお聞きしておりますが、補助金の申請件数は多いものの、ふん害の苦情件数などへの効果については、まだ検証ができていない、あるいは検証の時期が尚早であるなどの回答をいただいております。また、避妊・去勢手術をしても、手術後の野良猫をそのままリリースしてしまうと、ふん害の解決にはならないなどの課題について、引き続き研究が必要と考えております。
○副議長（関谷智子君） 荻原豊久議員。
◆（荻原豊久君） （登壇）今おっしゃいました城陽市では、平成２８年から飼い主のいない猫の不妊・去勢手術に対し年間１００頭、１頭当たり５,０００円の補助を行い、また、八幡市では、飼い犬・猫の避妊・去勢手術に対し、その手術費用の一部を補助、犬５,０００円、先着１００頭、猫５,０００円、先着３００頭を平成２６年から実施しています。京都市などは、市から３,０００円の補助と獣医師会から３,０００円の合計６,０００円の補助があります。 去る１２月議会では、野良猫対策として、周りに迷惑がかかるような餌やりに対して、保健所と連携しながら指導・啓発に取り組んでおり、補助制度については今後研究していくとありまして、今も研究していくとありましたけれども、宇治市に助成制度を創設することはできないのか、お尋ねをしたいと思います。
○副議長（関谷智子君） 澤畑
市民環境部担当部長。
◎
市民環境部担当部長（澤畑信広君） （登壇）先ほども御説明を申し上げましたが、本市といたしましては、現在、猫に対する避妊・去勢手術への助成につきまして、現在のところ実施する考えはございませんが、他市の事例やそれらの効果の検証結果などを引き続き研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後も動物愛護についての市民理解を深め、周りに迷惑のかかるような餌やりに対する指導・啓発や木酢液を使った野良猫のふん害対策などの情報提供を充実させるなど、京都府山城北保健所と連携し、人と動物が共生する社会づくりを目指してまいりたいと考えております。
○副議長（関谷智子君） 荻原豊久議員。
◆（荻原豊久君） （登壇）ありがとうございました。以上で１２月議会の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（関谷智子君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会することに決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時１２分 延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 宇治市議会議長 坂下弘親 宇治市議会副議長 関谷智子 宇治市議会議員 池田輝彦 宇治市議会議員 木本裕章...